不法無線局対策

不法無線局によってこんな被害が・・・・

• 消防、救急無線を妨害し、消防車・救急車の現場到着が遅れる。
• 防災行政無線を妨害し、災害時の住民連絡ができなくなる。
• 空港のレーダー画面に影響を与え、航空機の離着陸ができなくなる。
• 航空無線や列車無線を妨害し、航空機や列車の運行を妨げる。
• 船舶通信を妨害し、船舶の安全航行ができなくなる。
• MCA陸上移動無線局が利用できなくなり、荷物の配達等が遅れる。
• バス・タクシー無線を妨害し、円滑な配車業務ができなくなる。
• テレメーターを妨害し、雨量等のデータ収集ができなくなる。
• 自動ドアが人が居ないのに開閉する。
• 電話に無線の声が入る。
• テレビの画面が乱れる、ラジオに無線の声が入る。
• コンピューター等の電子機器が誤動作する。
• 携帯電話等が使えなくなる。

不法市民ラジオ（CB無線機）

テレビ・ラジオを妨害

不法パーソナル無線局

携帯電話などを妨害

不法アマチュア無線局

消防無線、救急無線などの重要無線を妨害

その他（携帯電話中継装置等）

　不法無線局とは、免許（登録局も含みます）が必要な無線局であるにもかかわらず、無線機を設置し、電波が発射できる状態にあるものをいい、この設備から発射された電波のことを不法電波といいます。

　違反無線局とは、無線局の免許を受けたが、免許状に記載された事項から逸脱した周波数の電波を使用したり、識別信号を送信しなかったり、目的以外の通信を行ったりする等、法令（無線局運用規則）を守らずに使用している無線局をいいます。 また、その設備から発射された電波を違反電波といいます。

　電波の利用については、国際的には条約で、国内的には電波法で詳細な規定が設けられています。電波利用の秩序を維持し、限られた電波の能率的な利用を確保するためには、免許を与えられた無線局がこれらの規定に従って正しく電波を利用しているか、免許を受けていない無線局が電波を発射していないかを監視する必要があります。
　我が国では総務省が電波監視を行う機関となっており、各地に電波監視機器を設置し、また各種の情報に基づいて各地に出向き、電波の監視を行っています。その結果、免許を受けていなかったり、ルールに違反した電波を発見したときは、必要な調査を行った後に捜査機関への告発、行政処分といった措置を執っています。
　違反した電波が外国の無線局と判ったときは、その国の電波担当の行政機関への通告を行っています。