意見の申出制度とは、電気通信事業法第172条に基づいて、電気通信事業者のサービスに関する料金などの提供条件又は業務の方法に関して意見のある方は、どなたでも、総務大臣に申し出ることができるというものです。
概要は以下のとおりです。
氏名(又は名称)、住所及び連絡先、申出対象となる電気通信事業者等の名称及び住所、申出の内容及び理由を記載した書面(=意見申出書(注))を総務大臣に提出願います。(参考となる資料があれば、それも添付してください。)
注:意見申出書の様式(ダウンロード)
お住まいの地域 | 提出先 |
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北海道 | 〒060-8795 札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎 北海道総合通信局 電気通信事業課宛て |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | 〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎 東北総合通信局 電気通信事業課宛て |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 | 〒102-8795 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 関東総合通信局 電気通信事業課宛て |
新潟県、長野県 | 〒380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎 信越総合通信局 電気通信事業課宛て |
富山県、石川県、福井県 | 〒920-8795 金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎 北陸総合通信局 電気通信事業課宛て |
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | 〒461-8795 名古屋東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 東海総合通信局 電気通信事業課宛て |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | 〒540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館 近畿総合通信局 電気通信事業課宛て |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | 〒730-8795 広島市中区東白島町19-36 中国総合通信局 電気通信事業課宛て |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 〒790-8795 松山市宮田町8-5 四国総合通信局 電気通信事業課宛て |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 | 〒860-8795 熊本市西区春日2-10-1 九州総合通信局 電気通信事業課宛て |
沖縄県 | 〒900-8795 沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B-1街区5F 沖縄総合通信事務所 情報通信課宛て |