販売代理店届出制度

 令和元年5月17日に「電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号、以下「改正法」という。)」が公布され、令和元年10月1日から施行されます。
 改正法では電気通信事業における利用者利益の保護を図るため、利用者に最も身近な窓口である販売代理店を対象とした届出制度が導入されることとなりました。
 電気通信事業者等から委託を受けて携帯電話サービス、光ファイバ(FTTH)インターネットサービス等の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は届出が必要となりますので、ご注意下さい。

販売代理店届出制度の概要

届出の手続き方法

届出様式

届出の受付は令和元年10月1日からです!

様式第33(新規届出)又は様式第34(変更届出)のご記入に際しては、解説・記載例をご参照ください。
様式第33 【媒介等の業務届出書】EXCEL (解説・記載例PDF
様式第34 【媒介等の業務変更届出書】EXCEL (解説・記載例PDF
様式第35 【媒介等の業務承継届出書】EXCEL
様式第36 【媒介等の業務廃止届出書】EXCEL
様式第37 【解散届出書】EXCEL

届出提出先

 届出の提出先は、届出者の本店所在地(個人であれば住所)を管轄する総合通信局等の担当課です。届出手続や届出の要否に関する問合せも、管轄の総合通信局等の担当課に行ってください。

総合通信局等 担当課 連絡先
(電話番号)
所在地 管轄区域
北海道総合通信局 電気通信事業課 011-709-2311
(内線4705)
〒060-8795
札幌市北区北8条西2丁目1-1
札幌第1合同庁舎
北海道
東北総合通信局 電気通信事業課 022-221-0630 〒980-8795
宮城県仙台市青葉区本町三丁目2-23 仙台第2合同庁舎内(12F〜15F)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東総合通信局 電気通信事業課 03-6238-1677 〒102-8795
東京都千代田区九段南1丁目2番1号
九段第3合同庁舎
茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、山梨県
信越総合通信局 電気通信事業課 026-234-9951 〒380-8795
長野市旭町1108長野第一合同庁舎
新潟県、長野県
北陸総合通信局 電気通信事業課 076-233-4422 〒920-8795
石川県金沢市広坂2-2-60
金沢広坂合同庁舎
富山県、石川県、福井県
東海総合通信局 電気通信事業課 052-971-3416 〒461-8795
名古屋市東区白壁1-15-1
名古屋合同庁舎第3号館
岐阜県、静岡県、愛知県、 三重県
近畿総合通信局 電気通信事業課 06-6942-8518 〒540-8795
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎1号館
滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、和歌山県
中国総合通信局 電気通信事業課 082-222-3377 〒730-8795
広島市中区東白島町19-36
鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国総合通信局 電気通信事業課 089-936-5042 〒790-8795
松山市味酒町2丁目14−4
徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
九州総合通信局 電気通信事業課 096-326-7953 〒860-8795
熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号
福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県
沖縄総合通信事務所 情報通信課 098-865-2302 〒900-8795
沖縄県那覇市旭町1-9カフーナ旭橋 B街区 5階
沖縄県

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