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犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)

概要

 マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて、『犯罪による収益の移転防止に関する法律』(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)が、平成19年3月に制定され、平成20年3月1日より施行されています。
 犯罪収益移転防止法は、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付代行業者、電話転送サービス事業者等の特定事業者に対して、顧客等の本人確認、疑わしい取引の監督行政庁への届出等の措置を義務付けられることとなっています。犯罪収益移転防止法全体を主管しているのは警察庁ですが、総務省は、特定業務のなかで電話受付代行業務電話転送サービス業務について所管することとなっています。

 電話受付代行業務とは、(1)自己の電話番号を、顧客が連絡先として利用することを許諾している、(2)当該顧客あてに当該電話番号にかかってきた電話(FAXを含みます。)について応答している、(3)通信が終わった後で、顧客に通信内容を連絡している、のすべてを満たすサービスと定義されています。
 
 電話転送サービス業務とは、(1) 自己の電話番号を、顧客が連絡先として利用することを許諾している、(2)当該顧客あてあるいは当該顧客からかかってきた、当該電話番号に係る電話(FAXを含みます。)を、当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送している、の両方を満たすサービスと定義されています。
 

 これらにあたる業務を行っている者は、法に規定される方法での取引時確認や疑わしい取引の届出等の義務がかかりますので、ご注意下さい。

 電話転送サービス事業者・電話受付代行サービス事業者の方で、犯罪収益移転防止法に関してご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。

 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 調査係(TEL:03-5253-5847)

 

注意:タリバーン関係者に関する取引について

 タリバーン関係者等のリストに該当する個人又は団体に関係する取引である疑いがある場合には、疑わしい取引の届出を行うよう要請しているところです。最新のタリバーン関係者等のリストについては、警察庁のHP <http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm別ウィンドウで開きます> から確認できます。
 

法律・政省令

平成26年改正について(※平成28年10月1日より施行)

 犯罪収益移転防止法制定後のマネー・ローンダリングをめぐる状況を踏まえ、平成26年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立し、平成28年10月1日から施行されています。

 今回の改正犯罪収益移転防止法の内容については、こちらをご参照ください。(警察庁作成) PDF

 改正の概要は、次のとおりです。

○ 本人確認の際の顔写真のない本人確認書類の取扱いの変更
 対面取引において顔写真のない本人確認書類(健康保険証、国民年金手帳等)を用いて本人確認をする場合、当該本人確認書類の提示を受けるとともに、本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付すること又は提示を受けた本人確認書類以外の本人確認書類の提示若しくは送付を受けることが必要となります。

○ 法人の実質的支配者がいる場合の本人特定事項の確認対象の変更
 法人の「実質的支配者」について、法人の議決権の25%超を直接または間接に有している自然人全員が実質的支配者に該当することになります。したがってその者全員の本人特定事項の申告を受けることが必要になります。(ただし、ほかに50%超の議決権を直接又は間接に有している自然人がいる場合については、その者のみの本人特定事項の申告を受けることで足りることになります。)

○ 法人の取引担当者について、正当な権限を持っていることの確認方法の変更
 法人の取引担当者が正当な取引権限を持っていることの確認に、当該法人が発行する身分証明書(社員証等)が使えなくなり、委任状による確認等が必要となります。なお、登記事項証明書は、取引担当者が当該法人の代表権を有する場合にのみ、正当な取引権限を持っていることの確認に使用することができます。

参考資料

【平成29年3月開催説明会資料】
 平成29年3月に開催した「電話転送サービス事業者・電話受付代行サービス事業者向け犯罪収益移転防止法に関する説明会」(開催概要はこちら別ウィンドウで開きます)での配布資料は以下の通りです。今後の業務のご参考としていただけますようお願いいたします。

  ※警察庁作成資料は、説明会での配付資料を掲示用に編集したものとなります。
  ※疑わしい取引の届出につきましては、あわせてこちら別ウィンドウで開きますもご参照ください。

【過去の改正関係資料】


【その他関係資料】

お知らせ

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