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犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)

概要

 マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて、『犯罪による収益の移転防止に関する法律』(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)が、平成19年3月に制定され、平成20年3月1日より施行されています。犯罪収益移転防止法は、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付代行業者、電話転送サービス事業者等の特定事業者に対して、顧客等の本人確認、疑わしい取引の監督行政庁への届出等の措置を義務付けられることとなっています。犯罪収益移転防止法全体を主管しているのは警察庁ですが、総務省は、特定業務のなかで電話受付代行業電話転送サービス事業者について所管することとなっています。

 電話受付代行業とは、(1)自己の電話番号を、顧客が連絡先として利用することを許諾している、(2)当該顧客あてに当該電話番号にかかってきた電話(FAXを含みます。)について応答している、(3)通信が終わった後で、顧客に通信内容を連絡している、のすべてを満たすサービスと定義されています。
 

 電話転送サービス事業者とは、(1) 自己の電話番号を、顧客が連絡先として利用することを許諾している、(2)当該顧客あてあるいは当該顧客からかかってきた、当該電話番号に係る電話(FAXを含みます。)を、当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送している、の両方を満たすサービスと定義されています。
 

 これにあたる業務を行っている者は、法に規定される方法での本人確認が必要になりますので、ご注意下さい。

 
 
 

注意:タリバーン関係者に関する取引について

タリバーン関係者等に関する取引については、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号、以下「組織的犯罪処罰法」という。)第54条第1項に基づき、各関係機関等に対して届出を行うよう要請しているところです。最新のタリバーン関係者等のリストについては、警察庁のHP <http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm別ウィンドウで開きます> から確認できます。

法律・政省令

23年改正について

 犯罪収益移転防止法制定後のマネー・ローンダリングをめぐる状況を踏まえ、平成23年4月、平成23年改正犯罪収益移転防止法が成立し、平成25年4月1日から施行されています。
 その概要は、次のとおりです。

○ 取引時の確認事項の追加(士業者を除く。)
 一定の取引を行う際の確認事項に、本人特定事項に加え、次のものが追加されました。
  ・取引を行う目的
  ・職業(自然人)又は事業の内容(法人・人格のない社団又は財団)
  ・実質的支配者(法人)
  ・資産及び収入の状況(ハイリスク取引の一部)
 ※これらの確認事項は、事業者が疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するか否かの判断をより的確に行うために追加されたものであり、特定事業者は、顧客等が行う取引の態様が、その取引を行う目的や職業・事業内容等の属性情報等に照らし合わせて不自然でないかどうかを吟味することにより、当該取引が疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するかどうかを判断する必要があります。
 なお、確認事項が追加されることに伴い、取引に際して行う確認を「取引時確認」と、確認をした際に作成する記録を「確認記録」ということとしています。

○ ハイリスク取引の類型の追加
 マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引(ハイリスク取引)の類型を定め、厳格な方法による確認の対象とされました。
○ 取引時確認等を的確に行うための措置の追加
 事業者は、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、使用人に対する教育等の必要な体制の整備に努めなければならないこととされました。
○ 特定事業者の追加
 電話転送サービス事業者について、新たに特定事業者に追加することとされました。
○ 罰則の強化
 本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則が強化されることとされました。

参考資料

お知らせ

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