国民生活に不可欠な通信サービスである、加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話（※）、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）及び災害時用公衆電話は、日本全国で提供されるべきサービスとして、基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に位置づけられています。
（※）加入電話に相当する光IP電話は、2011年に追加されたもので、加入電話並みの基本料金（月額）で提供されるものが対象となります（詳しくはこちら）。
これらの電話のユニバーサルサービスは、NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）が、法令に基づき、日本全国であまねく提供する義務を負っており、高コスト地域を含む日本全国で提供されています。
従前、ユニバーサルサービスは、NTT東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補填を行うことにより、その提供が確保されてきました。ところが、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、NTT東西の自助努力だけでは、ユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては、利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。
そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部（高コスト地域における提供コスト）を、NTT東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が2002年度に創設され、2006年度から稼動しています。具体的には、NTT東西に接続する接続電気通信事業者等（負担事業者）が負担金を拠出し、負担の徴収・交付金の交付等を業務とする基礎的電気通信役務支援機関（支援機関）を通じて、NTT東西に交付金として交付するしくみです（詳しくはこちら）。
なお、負担事業者が負担する負担金について、これを負担事業者が直接負担するか、利用者に負担を求めるかという点については、各事業者の経営判断にゆだねられていますが、負担事業者の多くが、その負担を「ユニバーサルサービス料」として利用者に転嫁しています。
電話のユニバーサルサービス制度のユニからその名前をとっています。
「単一」の意味を持つ「uni」にかけて、日本中どこでも均一なサービスが提供できることを表すとともに、みんなが力を合わせて、一つになって、新しい制度を支えていくイメージを表現しています。
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