行政相談委員は、行政相談委員法に基づき総務大臣から委嘱された民間有識者で、全国に約5,000人が配置されています。地域における信望の厚い方々が、無報酬で、国民の皆さまから、国の行政全般に関する苦情や、行政の仕組みや手続に関する問い合わせなどの相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関に対する通知などを行っています。 |
昭和36年に誕生した行政相談委員は、これまで地域住民の皆様の身近な相談窓口として「行政と国民の懸け橋」の役割を果たしてまいりました。令和3年、行政相談委員制度は60周年を迎えます。
総務省では、60周年を記念した各種の記念事業や広報活動を実施しております。
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政府広報BSテレビ放送「宇賀なつみの そこ教えて!」で『困ったときの頼れる味方!行政相談委員』が放送されます。(令和3年10月8日、29日放送)。
アーカイブ(政府広報オンライン)は、こちらからご覧になれます。
スタジオゲスト: 小野 勝久 委員 (茨城県日立市担当・全国行政相談委員連合協議会会長) |
VTR出演: 杉 啓以子 委員(東京都江戸川区担当) |
VTR出演: 山田 勝重 委員(東京都文京区担当) |
<紹介事例> 歩道橋の撤去(香川県)、まぎらわしい交差点表示(埼玉県)、ホームシックになった外国人研修生(岡山県)、見えにくいカーブミラー(新潟県)、雇用主から給与明細がもらえない(群馬県)、有効期限切れの国民健康保険等の被保険者証の破棄(香川県)など
行政相談委員の活動が、困っている国民の、更に力となれるよう、地方公共団体との連携を一層深めるため、総務大臣から各首長宛てに行政相談委員の活動への協力依頼メールを発出しました。
視覚に障害がある方にもご利用いただける、政府広報の音声広報CD「明日への声」と点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」のVol.78(令和3年3月発行)で、行政相談委員制度について紹介されました。
※ このCDと冊子は、全国の視覚障害者団体、公立図書館、地方公共団体などに配付されていますが、より多くの視覚に障害がある方にご利用いただけますよう、周りの方々にもぜひお伝えください。
政府広報ラジオ番組「柴田阿弥とオテンキのりのジャパン5.0」で「行政相談委員制度60周年」が紹介されました(令和3年1月17日、18日放送)。
▲政府広報ラジオ番組に出演した小野勝久委員 (茨城県日立市担当・全国行政相談委員連合協議会会長) |