総務省では、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助しています。
また、令和3年度から、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助しています。
加えて、令和6年度から、地方公共団体が保有する設備を民間電気通信事業者に譲渡することを前提として当該設備の高度化に要する経費に関して、一部を補助しています。
◆高度無線環境整備推進事業（令和7年度当初予算）概要
◆高度無線環境整備推進事業（令和6年度補正予算）概要
◆無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
◆無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル（4.0版）
◆無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業(離島伝送用専用線設備維持管理事業)」実施マニュアル（1.6版）
◆令和6年度補正予算高度無線環境整備推進事業公募要領
令和7年度当初予算分について、以下のとおり直接補助事業者を公募します。
【実施主体】
都道府県、市町村及び第三セクター法人
（離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村）
【申請期間等】
公募開始日：令和7年4月18日（金）
第一次締切：同年5月23日（金）12：00（必着）まで
第二次締切：同年6月20日（金）12：00（必着）まで
第三次締切：同年7月18日（金）12：00（必着）まで
(1) 総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出
Eメール又は総務省が指定するPrimeDrive等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合
通信事務所（詳細はこちら）に申請書類の電子データを提出してください。
(2) Jグランツ（補助金申請システム）による申請
Jグランツサイト（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にアクセスし、申請してください。
| 公募申請書 | 様式 |
− |
| 交付申請書案（様式第1号） | 様式 |
記載例 |
| 別紙1第16「補助事業の概要」 | 様式 |
記載例 |
| 様式第1号の添付書類 「光ファイバ整備計画及び無線局開設計画」 （新規整備の場合） |
様式 |
記載例 |
| 高度化計画（高度化の場合） | 様式 |
記載例 |
| 別紙2「工事概要書」 | 様式 |
記載例 |
| 別紙2の添付資料（用地付近の見取図等） | − | − |
| 交付申請書に定める添付資料 「補助事業に要する経費の見積書」 |
様式 |
記載例 |
| 契約予定内容に関する調査票 | 様式 |
記載例 |
| 光ファイバケーブルの整備（使用）計画について | 様式 |
記載例 |
| 伝送路機器集計票 | 様式 |
記載例 |
| 局内機器集計票 | 様式 |
記載例 |
| 添付図面（局舎等施設図、路線図、ラック実装図等） | − | − |
| ＜連携主体の場合＞ 連携主体の構成団体一覧 |
− | − |
| ＜連携主体の場合＞ 連携主体の代表承認書 |
− | − |
| 口座設置届出書 | 様式 |
記載例 |
| その他参考資料等 | − | − |
| 交付申請書 | 様式 |
記載例 |
| 別紙1第17「補助事業の概要」 | 様式 |
記載例 |
| 別紙1「収支赤字見込み額計算書」 | 様式 |
記載例 |
| 別紙2「離島情報通信設備維持管理計画」 | 様式 |
− |
| 別紙3「契約（予定）内容に関する調査表」 | 様式 |
記載例 |
| 口座設置届出書 | 様式 |
記載例 |
＜問い合わせ先＞
・本件補助事業全体について
総合通信基盤局 電気通信事業部
基盤整備促進課
電話：03-5253-5866（直通）
E-mail：koudo@soumu.go.jp
・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話：03-5253-5808（直通）
E-mail：resist@soumu.go.jp
