ブロードバンド基盤の整備

◆令和5年度末FTTH世帯カバー率（都道府県及び市区町村別）

　 総務省では、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助しています。
   また、令和3年度から、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助しています。
　加えて、令和6年度から、地方公共団体が保有する設備を民間電気通信事業者に譲渡することを前提として当該設備の高度化に要する経費に関して、一部を補助しています。
 

◆高度無線環境整備推進事業（令和8年度当初予算）概要
◆無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
◆無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル（5.0版）
◆無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業(離島伝送用専用線設備維持管理事業)」実施マニュアル（1.7版）

　令和7年度補正予算分及び令和8年度当初予算分について、以下のとおり直接補助事業者を公募します。

【実施主体】
　都道府県、市町村及び第三セクター法人
　（離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村）

【申請期間等】
　公募開始日：令和8年1月23日（金）
　第一次締切：同年2月13日（金）12：00（必着）まで
　第二次締切：同年3月27日（金）12：00（必着）まで
　第三次締切：同年5月29日（金）12：00（必着）まで

　※　第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
　※　第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。
　※　応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和7年度補正予算での執行をお願いする可能性があります。
　※　離島伝送用専用線設備維持管理事業分については、実施期限が令和7年度から令和8年度に延長されることを前提として、予算成立前に募集の手続きを行うものです。
　※　応募状況により上記締切以降も申請を受け付ける場合がありますが、都道府県及び市町村による新規整備事業は、令和8年7月まで申請があった場合のみ受け付けます。

【申請方法】
　以下のいずれかの方法で申請してください。

　(1)　総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出
　　Eメール又は総務省が指定するPrimeDrive等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合
　　通信事務所（詳細はこちら）に申請書類の電子データを提出してください。
　(2)　Jグランツ（補助金申請システム）による申請
　　Jグランツサイト（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にアクセスし、申請してください。

• 提出書類一覧

  公募申請書	様式	−
  交付申請書案（様式第1号）	様式	記載例
  別紙1第22「補助事業の概要」	様式	記載例
  様式第1号の添付書類 「光ファイバ整備計画及び無線局開設計画」 （新規整備の場合）	様式	記載例
  高度化計画（高度化の場合）	様式	記載例
  別紙2「工事概要書」	様式	記載例
  別紙2の添付資料（用地付近の見取図等）	−	−
  交付申請書に定める添付資料 「補助事業に要する経費の見積書」	様式	記載例
  契約予定内容に関する調査票	様式	記載例
  光ファイバケーブルの整備（使用）計画について	様式	記載例
  伝送路機器集計票	様式	記載例
  局内機器集計票	様式	記載例
  添付図面（局舎等施設図、路線図、ラック実装図等）	−	−
  ＜複数の実施期間を段階的に設定する場合＞ 複数の実施期間にて実施する合理性を示す資料 事業全体の事業計画書 各段階に関する補助対象経費の内訳書 事業完了に向けて適切な実施を証する書面	−	−
  ＜連携主体の場合＞ 連携主体の構成団体一覧	−	−
  ＜連携主体の場合＞ 連携主体の代表承認書	−	−
  口座設置届出書	様式	記載例
  その他参考資料等	−	−

• 提出書類一覧（離島伝送用専用線設備維持管理事業）

  交付申請書	様式	記載例
  別紙1第23「補助事業の概要」	様式	記載例
  別紙1「収支赤字見込み額計算書」	様式	記載例
  別紙2「離島情報通信設備維持管理計画」	様式	−
  別紙3「契約（予定）内容に関する調査表」	様式	記載例
  口座設置届出書	様式	記載例

令和7年度補正予算にかかる間接補助の公募について
　執行団体（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）のHPをご覧ください。
　https://www.ciaj.or.jp/broadband0702/

令和8年度当初予算にかかる間接補助事業の執行団体の公募について
【実施主体】
　　一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
【申請期間】
　　令和8年1月23日（金）から令和8年2月13日（金）12：00（必着）まで
【申請方法】
　　Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等により、総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課に申請書類の電子データを提出してください。

・提出書類一覧

ア　公募申請書	様式
イ　事業実施計画書	様式
ウ　法人の概要がわかる説明資料	−
エ　過去3年の決算報告書	−
オ　その他参考資料等	−

◆無線システム普及支援事業費等補助金高度無線環境整備推進事業（伝送用専用線設備整備助成事業）令和8年度執行団体公募要領

令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算に係る間接補助事業の補助要望調査の実施について
【調査対象】
　　電気通信事業者による整備を検討している市町村
　　電気通信事業者
 【調査期間】
　　令和8年1月23日（金）から令和8年2月13日（金）12：00（必着）まで
【回答方法】
　　調査対象が整備を行う予定とする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所あて（詳細はこちら）に電子データを提出してください。
　　なお、電子データの提出については、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等を利用してください。
 【調査結果の取扱い】
　　総務省では、調査結果を踏まえ、令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の配分方針を検討します。また、執行団体は、原則として、当該配分方針に基づき間接補助事業の採択を行います。このため、間接補助事業を検討している地方公共団体又は電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。

・提出書類一覧

補助要望調査書（市町村用）	様式	−
補助要望調査書（電気通信事業者用）	様式	−
補助事業の概要	様式	記載例
（新規整備の場合） 光ファイバ整備計画及び無線局の開設計画	様式	記載例
（高度化の場合） 高度化計画	様式	記載例
用地付近の見取図等	−	例(PowerPoint)
補助事業に要する経費の見積書	様式（総括表） 様式（内訳表）	記載例（総括表） 記載例（内訳表）
その他参考資料	−	−

令和7年度交付決定

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算 離島伝送用専用線設備維持管理事業）
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算 伝送用専用線設備整備事業)

令和6年度交付決定

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算 離島伝送用専用線設備維持管理事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算 伝送用専用線設備整備事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算 伝送用専用線設備復旧事業)

令和5年度交付決定

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算 離島伝送用専用線設備維持管理事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算　伝送用専用線設備整備事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(補正予算 伝送用専用線設備整備事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(補正予算 伝送用専用線設備復旧事業)

令和4年度以前の交付決定

〇令和4年度分

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算　伝送路専用線設備整備事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算　伝送用専用線設備復旧事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算　離島伝送用専用線設備維持管理事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(第2次補正予算　伝送路専用線設備整備事業)

〇令和3年度分

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算 伝送用専用線設備整備事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算 伝送用専用線設備復旧事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算  離島伝送用専用線設備維持管理事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(補正予算 伝送用専用線設備整備事業)

　〇令和2年度分

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算　直接補助分)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算　直接補助分　復旧事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。（一次補正予算　直接補助分）
• 別紙の団体について交付決定を行いました。（二次補正予算　直接補助分）

　〇令和元年度分

• 別紙の団体について交付決定を行いました。(一次公募・直接補助分)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(二次公募・直接補助分)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(三次公募・直接補助分)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(当初予算・直接補助分・復旧事業)
• 別紙の団体について交付決定を行いました。(繰越・直接補助分)

令和7年度
別紙の団体に決定しました。
令和6年度
別紙の団体に決定しました。
令和5年度
別紙の団体に決定しました。
令和4年度
別紙の団体に決定しました。
令和3年度
別紙の団体に決定しました。
令和2年度
別紙の団体に決定しました。
令和元年度
別紙の団体に決定しました。