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送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について
(Legal Matters Concering the Sender Authentication ,etc)

 送信ドメイン認証や25番ポートブロックといった迷惑メール対策技術は、効果的な迷惑メール対策として実用化が図られてきたところです。
 他方、こういった技術の中には、その利用が電気通信事業法に規定されている通信の秘密の保護及び役務提供における差別的取扱いの禁止に抵触するおそれがあるものもあります。
 そこで、総務省ではこうした迷惑メール対策技術に関して、法的な整理を行い、迷惑メール対策技術の導入を促進しているところです。

概要(summary)

  • 送信ドメイン認証及び25番ポートブロックに関する法的留意点の概要(日本語PDFEnglishPDF
 

法的整理(Legal Matters)

  • 受信側における送信ドメイン認証技術導入に関する法的な留意点 (日本語PDFEnglishPDF
  • DMARC導入に関する法的な留意点 (日本語PDFEnglishPDF


※ いずれも一般的なケースにおける法的解釈を示したもので、導入方法等によっては、これらの解釈が当てはまらない場合があります。ご懸念の点がある場合は、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課(電話番号:03-5253-5847)までご連絡ください。

 また、迷惑メール相談センターでは、送信ドメイン認証技術等の導入の手引きとしてリーフレット「電子メールのなりすまし対策-送信ドメイン認証でなりすましを防ぐ-別ウィンドウで開きます」を作成・配布しています。

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