FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

　FATF（金融活動作業部会）は、8月30日（月）、第4次対日相互審査報告書（原題：「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」）を公表しました。同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応方針を公表しております。

　詳細につきましては、以下をご覧ください。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではありません。

1. 第4次対日相互審査報告書（原題：「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」）
   • 報告書本文（原文　＜FATFウェブサイトリンク＞）
   • 概要部分（仮訳　＜財務省ウェブサイトリンク＞）
2. わが国の今後の対応について

   　同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表しております。

   • 財務大臣談話　＜財務省ウェブサイトリンク＞
   • マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画　＜財務省ウェブサイトリンク＞
   • マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について　＜財務省ウェブサイトリンク＞

　総務省では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでいまいリます。

（参考）FATF（金融活動作業部会）：

マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されている。