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電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン

  電気通信事業における個人情報保護については、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに利用者の権利利益を保護することを目的とした「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説」を平成16年8月に策定し、運用しているところです。
 今般、個人情報・利用者情報等の取扱いに関して検討を行った結果を受けて、関係規定を整備するために、当該ガイドライン及び解説について、下記のとおり改正を行いました。新しいガイドラインは、平成27年6月24日から適用されます。

(現行ガイドライン)

改正事項

1 適正な取得について(ガイドライン第7条の解説)

 個人情報の取得における「偽りその他不正の手段」の具体例として、「本人をだましてその個人情報を取得する場合」、「判断能力の乏しい子どもを通じて親の同意なしに親に関する個人情報を取得する場合」などを追加。また、第三者から提供を受けて個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認し、個人情報を適切に管理している者を提供元として選定することが望ましいことなどの記載を追加。

2 安全管理措置について(ガイドライン第11条の解説)

 電気通信事業者の内部又は外部からの不正行為による個人情報の漏えい等を防止するために講じることが望ましい技術的保護措置及び組織的保護措置について記載を追加。

3 従業者及び委託先の監督について(ガイドライン第12条及び同条の解説)

 委託契約における安全管理措置等の内容、委託先の選定に当たっての確認方法、委託先の監査、委託先が再委託を行おうとする場合の望ましい手続等に関する記載を追加。

4 個人情報保護管理者について(ガイドライン第13条の解説)

 個人情報保護管理者の設置の意義や、権限、職務などについて具体的な記載を追加。

5 通信履歴について(ガイドライン第23条の解説)

 通信履歴の保存期間について一定の考え方を示した上で、特に、接続認証ログについて、その性質等を勘案し、保存が認められる具体的な期間の目安を追加。また、法令の規定による場合その他特別の理由がある場合に例外的に保存し続けることができる場合の具体例を追記。

6 位置情報について(ガイドライン第26条及び同条の解説)

 犯罪捜査の場合における位置情報の取得(第3項)について、「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるときであって」との要件を削除。

(参考)改正前のガイドライン

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