テレワークの意義・効果

テレワークとは?

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

テレワークの主な形態

◆雇用型…企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク
・在宅勤務
 自宅を就業場所とするもの
・モバイルワーク
 施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの
・施設利用型勤務
 サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの

(注)実施頻度によって、常時テレワークと、テレワーク勤務が週1〜2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる随時テレワークがあり、実際は様々な 形態で導入されています。

◆自営型…個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク
・SOHO
 主に専業性が高い仕事を行い、
 独立自営の度合いが高いもの
・内職副業型勤務
 主に他のものが代わって行うことが容易な仕事を行い
 独立自営の度合いが薄いもの

テレワークの意義・効果

◆少子高齢化対策の推進
  • 人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与
  • 女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
  • 「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和
  • 労働力人口の減少のカバーに寄与
◆ワーク・ライフ・バランスの実現
  • 家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
  • 家族が安心して子どもを育てられる環境の実現
◆地域活性化の推進
  • UJIターン・二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化
◆環境負荷軽減
  • 交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与
◆有能・多様な人材の確保生産性の向上
  • 柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に
◆営業効率の向上・顧客満足度の向上
  • 顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
  • 迅速、機敏な顧客対応の実現
◆コスト削減
  • スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等
◆非常災害時の事業継続
  • オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
  • 新型インフルエンザ等への対応

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