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「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募

総務省は、「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」のRPA導入補助事業に係る地方公共団体の公募を行います。

事業の概要

  1. 公募する事業
    地方公共団体の業務へRPA(ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化)を導入する事業
  2. 実施団体
    地方公共団体(都道府県、市町村(特別区含む))
  3. 補助率
    1/3(事業費上限800万円)
  4. 交付団体数
    60団体(想定)
  5. 公募要件等
    実施要領PDFをご参照ください。

提出書類の提出方法

  1. 提出期限
    2019年4月15日(月)午後2時(必着)
  2. 提出方法
    実施要領PDF(別紙1)及び提案書類(別紙2)の各様式に従って提出書類を作成し、所管の総合通信局等に電子メールにより提出してください。
  3. 公募に関する書類

今後のスケジュール

概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。

  • 2019年3月 公募(〜4/15)
  • 2019年4〜5月 総務省による評価
  • 2019年5月頃 採択候補団体の公表、交付申請手続
  • 2019年6月頃 交付決定(予定)
  • 2020年3月 実績報告書の提出
  • 2020年4月 額の確定

関連資料

地方公共団体におけるRPA実装に関する事業(地方単独事業)の募集

 総務省では、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業(RPA導入補助事業)と連携して、RPAの導入効果が見込まれる分野へのRPA導入を横展開するため、地方単独事業として実施するRPAの実装に要する経費について、特別交付税措置を講じます(概要PDF)。
※革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業(RPA導入補助事業)において採択された団体についても、採択された分野以外に導入する場合に限り、対象となります。

1 対象事業
  国庫補助事業において採択された分野(「2 対象分野」参照)に対してRPA(ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化)を導入する事業
 
2 対象分野   
(1) 住民基本台帳 (10) 国民年金 (20) 就学
(2) 印鑑登録 (11) 障害者福祉 (22) 児童扶養手当
(3) 選挙人名簿管理 (12) 後期高齢者医療 (23) 住登外管理
(4) 固定資産税 (13) 介護保険 (24) 財務会計
(5) 個人住民税 (14) 児童手当 (25) 庶務事務
(6) 法人住民税 (15) 生活保護 (26) 人事給与
(7) 軽自動車税 (17) 乳幼児医療 (27) 文書管理
(8) 収滞納管理 (18) ひとり親医療 (28) その他
(9) 国民健康保険 (19) 健康管理    
 
3 対象経費
  ソフトウェア費用、ライセンス費用、導入設定作業費用(シナリオ作成費用等)、保守・サポート費用、研修費用、業務分析費用、運用指針等作成費用、入力データ作成ツール導入費用(OCR等)、サーバ設置費用(サーバ型RPA導入等必要な場合)、ネットワーク費用、回線使用料 等
 
4 措置内容
  措置率0.3 ※財政力補正あり (予定)

5 提出期限
  2019年9月6日(金)
 
6 提出書類
  提出書類一式(ZIPファイル)
 ・様式1 地方公共団体におけるRPA実装に関する事業(地方単独事業)実施計画書
 ・様式2 地方公共団体におけるRPA実装に関する事業(地方単独事業)資金計画書
 ・様式3 地方公共団体におけるRPA実装に関する事業(地方単独事業)事業概要図
 
7 提出方法
  市町村においては、各都道府県経由で提出してください。
 
8 今後のスケジュール
  (参考)想定スケジュールPDF
 

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