「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募

総務省は、「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究（革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業）」に係る実証グループの公募を行います。

1. 実証概要
   地方公共団体が業務を遂行するにあたり、収集・蓄積したデータ（業務情報等の非公開データ）等をインプット情報として、活用されるパブリッククラウド上のAIサービスの調査実証
2. 提案主体
   次の（1）及び（2）の全ての要件を満たす主体
   1. （1）次のi及びiiの団体等からなるコンソーシアムであること。
      1. i　実証に協力・連携が可能な地方公共団体。ただし、業務情報等の非公開データを用いたAI活用に意欲を持ち、かつ実証終了後も継続的にAI活用の取組を遂行する意思のある2以上の団体とする。（実証に参加する地方公共団体のことを、以下「実証自治体」という。）
      2. ii　実証に必要となる実証環境を構築・提供し、実証自治体と連携して当該実証環境を利用した検証の実施が可能な事業者等。
   2. （2）実証自治体の一者を代表者として定めること。
3. 採択予定数
   3グループ
4. 公募要件等
   公募要領をご参照ください。

1. 提出期限
   2019年4月15日（月）午後2時（必着）
2. 提出方法
   公募要領（別紙1）及び提案書類（別紙2）の各様式に従って提出書類を作成し、総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室に電子メールにより提出してください。
3. 公募に関する書類
   • 別紙1　平成31年度地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究（革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業）実証グループ提案公募要領
   • 別紙2　提案書類一式（ZIPファイル）
     • 様式1　提案書
     • 様式2　提案書概要
     • 様式3　実施体制説明書
     • 様式4　事業スケジュール
     • 様式5　システム構成図（全ての実証自治体について作成してください。）
     • 様式6　費用対効果説明書
     • 様式7　実証グループ要件への該当状況等に係る確認

概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。

• 2019年5月〜6月　提案内容について外部評価を行い、実証候補グループを選考
• 2019年6月　実証グループ採択通知、実証開始　
• 2019年12月頃　中間報告書の提出
• 2020年2月頃　成果報告書の提出

＜報道発表＞「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（RPA補助・AI実証）に係る提案の公募
＜関連事業＞「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募