地方公務員数の状況

  • 総職員数PDFは、平成31年4月1日現在、274万653人で、平成6年をピークとして対平成6年比で約54万人減少。対前年比は、3,793人の増加。
  • 部門別PDFに見ると、国が定員に関する基準を幅広く定めている教育部門、警察部門、消防部門、福祉関係が約2/3(67.0%)を占めている。
  • 一般行政部門は、防災や地方創生、子育て支援への対応などにより増加。教育部門は、特別支援学校及び学級の体制強化による増員のほか、任用の適正化に伴い新たに調査対象となる職員があったこと等により増加。警察部門及び消防部門は、組織基盤の充実・強化のため増加。公営企業等会計部門は、病院事業の地方独立行政法人化などにより減少。
  • 団体区分別PDFでは、都道府県の総職員数は、前年と比べて増加。市町村等(市町村等には、指定都市、特別区、一部事務組合等を含む。以下同じ。)の総職員数は、病院事業の地方独立行政法人化などにより前年と比べて減少。

(平成31年地方公共団体定員管理調査結果)

部門別職員数(平成31年4月1日現在) 公営企業等会計部門351,002人(12.8%) 一般行政全体922,764人(33.7%) 一般行政中、福祉関係を除く一般行政554,104人(20.2%)  一般行政中、福祉関係368,660人(13.5%)   教育部門1,014,962人(37.0%)  警察部門289,849人(10.6%)  消防部門162,078\6人(5.9%)  全地方公共団体2,740,653人(100.0%)    教育、警察、消防、福祉※国が定員に関する基準を幅広く定めている部門 1,835,547人(67.0%)

【部門別の特色】

  • 福祉関係を除く一般行政(議会、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木)
    国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門である。
  • 福祉関係(民生、衛生)
    国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門である。
  • 教育部門、警察部門、消防部門
    国の法令等に基づく配置基準等により、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことが困難な部門である。
  • 公営企業等会計部門(病院、水道、交通、下水道、その他)
    独立採算を基調として企業経営の観点から定員管理が行われている部門である。
  • 地方公共団体の総職員数の推移(昭和40年〜平成31年)PDF
    出典:昭和40〜49年は地方公務員給与実態調査、昭和50年以降は地方公共団体定員管理調査による(各年4月1日現在)。(
昭和40〜昭和50年)・教育部門:45人学級の実施等に伴う教職員の増・警察・消防:体制強化に伴う増・人口増加等。2,233千人 (昭和40年) (昭和50〜昭和58年)・教育部門:40人学級の実施等に伴う教職員の増・民生部門:デイサービス事業の開始(S54)に伴う増等。2,940千人(昭和50年) (昭和63年〜平成6年)・民生部門:ゴールドプランの推進に伴う老人保健施設の増等・病院部門:病床数、患者数の増・土木部門:普通建設事業費の増加に伴う増等。3,282千人(平成6年) (平成17年〜平成22年)集中改革プランによる取組により▲7.5%削減。2,737千人(平成30年)

【集中改革プランにおける定員管理の結果】

【参考指標による職員数等の現状・分析シート】

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