総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 沖縄行政評価事務所 > 地方行政苦情救済推進会議とは・・・

地方行政苦情救済推進会議とは・・・

 行政苦情救済推進会議は、解決が困難な苦情事案について、民間有識者の意見を反映させることにより、その解決を効果的に推進するとの目的で開催されるものです。
 沖縄行政評価事務所では、昭和62年9月から民間有識者で構成された「沖縄行政評価事務所 行政苦情救済推進会議」を開催しています。

★行政苦情救済推進会議の構成メンバー(令和2年7月7日現在)

氏名 役職等
古波鮫 勝美 沖縄行政相談委員協議会会長
田端 一雄 (一社)沖縄県経営者協会常務理事
仲宗根 京子 NPO法人消費者センター沖縄理事長
西山 千絵 琉球大学大学院法務研究科准教授
宮城 修 (株)琉球新報社論説委員長
宮國 英男(座長) 弁護士(元沖縄弁護士会会長)
(五十音順、敬称略) 

★最近の主なあっせん事案

「件名」をクリックすると、公表資料(PDF)をみることができます。

あっせん
年月日
件名
R3年3月26日 認定こども園等の利用にかかる保育を必要とする事由(保育要件)の「同居」の取扱いについてPDF 参考連絡PDF 措置結果PDF 
R2年10月21日 「本人限定受取郵便物到着のお知らせ」の開封を促す表記方法の改善PDF あっせんPDF 措置結果PDF
R2年9月18日 琉球大学における卒業証明書発行手数料の納付方法の見直しPDF あっせんPDF 措置結果PDF
R2年1月23日 運転免許の自主返納に伴う運転経歴証明書の申請及び交付の窓口の拡大PDF 参考連絡PDF 参考資料PDF 措置結果PDF
31年2月21日 バス停留所の車道側に掲示された時刻表の是正についてPDF
30年3月 6日 支給漏れがある生活保護費の全額遡及支給についてPDF 措置結果PDF
29年3月22日 国の機関を退職後に市町村で行う児童手当の認定の請求期限についての周知徹底PDF
28年3月11日 年金記録訂正後の裁定請求に係る周知方法の改善PDF
27年3月25日 育児休業給付金(延長)支給申請手続の周知方法等の改善PDF
23年2月10日 放送受信料の補助金申請手続きについて、NHKが申請代行できる範囲を広げてほしい。PDF
21年9月15日 おもろまち駅周辺などにバス乗り場の総合案内板等を設置してほしい。PDF
20年10月7日 国民年金保険料の過誤納者に対する還付事務を改善してほしい。PDF
19年2月20日 視覚障害者が安全に通行できるよう視覚障害者誘導用ブロックを整備してほしい。PDF
18年11月6日 未成年者の喫煙防止措置を講じてほしい。PDF
17年6月27日 生鮮食品に原産地を表示してほしい。PDF
17年4月14日 郵便局における印紙の誤購入防止対策を徹底してほしい。PDF
16年6月30日 琉大付属病院においても重度心身障害者医療費等貸付の申込み事務を実施してほしい−窓口で医療費等の患者負担分を支払わなくてもよいようにしてほしい−。PDF
15年12月15日 車いす使用の高齢者が利用するマイクロバスについて、「沖縄美ら海水族館」入口への乗り入れを認めてほしい。PDF
15年6月25日 那覇市国際通りにおけるバス停留所の維持・管理の徹底による利用者の利便確保PDF
※ 行政苦情救済推進会議を開催している総務省行政評価局及び他の管区行政評価局及び行政評価事務所の事例をご覧になりたい方は、こちらをクリック!

ページトップへ戻る