総務省の地方支分部局である管区行政評価局（行政評価支局を含む）・行政評価事務所・行政監視行政相談センターは、全都道府県に設置され、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行う事を目的として、次の業務を行っています。
上記業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度等の仕組みや開示請求手続等に関する相談・問い合わせに対して、案内や情報提供を行っています。
≪暮らしの総合行政相談所に関するお知らせ≫（令和3年10月5日）
沖縄県に発令されていた緊急事態宣言が解除されたため、暮らしの総合行政相談所では、10月1日から、対面相談及び特設相談（テーマ別の相談）を再開します。
【NEW】10月18日（月）〜24日（日）は、行政相談週間です！（令和3年10月7日）
同週間に関連し、沖縄行政評価事務所では、以下の3市でくらしのなんでも相談（一日合同行政相談所）を開設します！
浦添市（令和3年10月15日）、那覇市（令和3年10月22日）、糸満市（令和3年10月29日）
