四国地域行政改善推進会議

　四国行政評価支局では、行政相談を端緒として、行政の制度・運営に係るものの改善について、民間有識者の意見を聴取し、その公平性、中立性及び的確性の一層の確保を図り、国民的立場に立った行政の改善を効果的に推進するため、「四国地域行政改善推進会議」を開催しています（令和6年2月1日に四国地域行政苦情救済推進会議から名称変更）。

四国地域行政改善推進会議の構成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【令和6年7月1日現在】
　　　座   長　　三野　靖（前香川大学法学部教授）　　　
　　　構成員　　兼間　道子（日本ケアシステム協会会長、社会福祉法人サマリヤ理事長）
　　　構成員　　上岡　等（香川行政相談委員協議会会長）
　　　構成員　　木下　亨（株式会社四国新聞社編集局多メディア担当部長兼論説委員）
　　　構成員　　橋田　行子（高松市消費者団体連絡協議会会長）
　　　構成員　　�M田　有一（四国経済連合会常務理事）
　　　　 　　　　　　　　　　　　（ 敬称略、座長を除く構成員は五十音順 ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

あっせん事案等

　四国地域行政改善推進会議に付議し、あっせん等を行った最近の主な事例は、以下のとおりです。

• 申請期間の末日が「行政機関の休日」に当たる場合の申請の取扱いの見直し（あっせんに係る中小企業庁の取組（公表資料））（令和6年8月30日）
• 申請期間の末日が「行政機関の休日」に当たる場合の申請期限の取扱い（公表資料）（令和6年3月28日）
• 国の官署における自転車損害賠償責任保険への加入の促進等について（あっせんに対する改善措置状況（公表資料））（令和4年7月29日）
• 国の官署における自転車損害賠償責任保険への加入の促進等について（公表資料、調査結果）（令和4年4月26日）
• 子の看護などやむを得ない理由で公共職業訓練を欠席した場合の手当受給に必要とされる証明書類の取扱いの統一化（あっせんに対する改善措置状況（公表資料））（令和3年10月20日）
• 子の看護などやむを得ない理由で公共職業訓練を欠席した場合の手当受給に必要とされる証明書類の取扱いの統一化（公表資料）（令和3年3月24日）
• 国立高等専門学校及び国立大学への入学手続時に求められる保証人に対する保証内容の具体化（あっせんに対する改善措置状況（公表資料、別冊資料（事例集））（令和3年3月18日）
• 国立高等専門学校及び国立大学への入学手続時に求められる保証人に対する保証内容の具体化（公表資料、別冊資料（事例集））（令和3年1月27日）
• 国の行政機関における公用車へのドライブレコーダーの装着促進について（公表資料、表1,2（府省別・所在県別装着率）、表3（調査対象機関一覧））（令和2年2月19日）
• 駅のホームへの点状ブロックの設置・受動喫煙防止対策の推進についてJR四国の駅における安全性向上等を求めた行政相談を端緒とした改善（公表資料、別添資料）（平成30年3月23日）
• ETC車線への適正な案内・誘導やスマートICの逆走防止の周知徹底について高速道路走行中の安全・利便向上を求めた行政相談を端緒とした改善（あっせんに対する改善措置の状況（公表資料））（平成30年3月19日）
• ETC車線への適正な案内・誘導やスマートIC（インターチェンジ）の逆走防止など高速道路走行中の安全利便向上を求めた行政相談を端緒とした改善（公表資料）（平成28年12月5日）
• 路線バス事業者の精神障がい者に対する運賃割引の導入を促進してほしい（公表資料）（平成28年3月8日）
• 郵便局駐車場の利便性等の向上（あっせん・改善措置状況（公表資料））（平成27年3月30日）
• 国立大学等における障がい学生の受験負担の軽減支援策の充実（あっせんに対する改善措置状況（公表資料、別冊資料））（平成26年12月26日））
• 国立大学等における障がい学生の受験負担の軽減支援策の充実（本文、別冊資料）（平成26年11月6日）
• 香川大学における留学生宿舎の確保対策の推進（本文、付属資料）（平成26年3月26日）
• 高速バスの停留所に設置された電光等表示板における運行情報の表示の充実について（平成25年11月8日）
• 郵便ポストの取集時刻の表示方法の改善について（平成25年6月25日）
• 空港の乗降場等及び送迎展望デッキの係る利用者の利便向上について（平成25年4月25日）
• 高速道路の逆走防止対策の推進について（平成24年12月25日）
• 国立高等専門学校が運用している「簡便な方法による入学試験成績開示制度」に係る開示対象者の範囲拡大について（平成23年9月29日）
• 国営讃岐まんのう公園の安全対策等について（平成23年9月29日）
• 独立行政法人が開設する病院における受動喫煙防止対策の一層の推進（平成23年3月3日）
• 入院先の病院で不在者投票ができるようにしてほしい（平成22年5月25日）

   

  ※本省行政評価局及び行政改善推進会議を開催している他の管区行政評価局・行政評価事務所のあっせん事例を御覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。