総務省の行政相談は、国や独立行政法人、特殊法人の業務や、国が関わっている都道府県・市区町村などの業務に対する苦情、意見、要望などを幅広く受け付け、担当する行政機関とは異なる立場から、必要に応じて関係行政機関にあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度・運営の改善に生かす仕組みです。
行政相談について、以下のページで分かりやすく説明していますので、是非ご覧ください。
行政相談について
行政相談の一例
行政相談には様々な受付窓口があります。相談は無料・予約不要で、秘密は固く守られます。受け付けた相談は、関係機関に対して事実関係などの確認を行い、必要なあっせんや通知を行います。行政機関などからの回答については、相談者にお伝えします。四国地域における行政相談の受付窓口については、下図をクリックしてください。「行政相談の受付窓口」ページへ移動します。
受付件数
主な改善事例
これまで四国行政評価支局及び行政相談委員が受け付けた行政相談事案の中から改善された事例について紹介します。
総務大臣が委嘱した民間有識者で、全国に約5,000人（各市区町村に1人以上）が配置されています。地域における信望の厚い方々が、無報酬で、国民の皆様からの国の行政活動全般に関する苦情や相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の働きかけなどを行っています。
行政相談委員について、詳しくは行政相談委員オフィシャルウェブサイトをご覧ください。
行政相談委員は、市町村役場や公民館等の公共施設など、あなたの町の身近な場所において、定期的に相談所を開設しています。
香川県内の行政相談委員（54人）が定期的に開設している定例行政相談所の開催日時等についてはこちらをクリックしてください｡
行政相談委員は、行政相談委員法第4条に基づき、総務大臣に対して、業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を述べることができます。
この制度は、民生委員や人権擁護委員等にはなく、行政相談委員に特有のものです。
行政相談委員意見を反映した行政運営の改善事例はこちらをクリックしてください｡
行政相談活動を長きにわたって続けられ、その功績が認められたことで行政相談委員が表彰等を受賞されています。
総務省では、行政相談制度及び行政相談委員制度の認知度向上のため、毎年9月から10月の2か月間を「行政相談月間」と定めています。この期間を中心に、行政相談委員と四国行政評価支局が協働で、行政相談活動や広報活動を重点的に実施します。
行政相談月間を中心として、四国行政評価支局では、国の行政機関、地方公共団体、各種専門家などが一堂に会し、ワンストップで様々な相談に対応する「一日合同行政相談所」を開設しています。
行政相談月間を中心として、行政相談委員と四国行政評価支局との協働で、特設行政相談所や広報活動を実施しています。
一日合同行政相談所と同様に、国の行政機関や地方公共団体、各種専門家等が一堂に会し、ワンストップで暮らしの中のお困りごとを相談いただける「暮らしの総合行政相談所」を、毎年開設しています。
行政相談委員と四国行政評価支局の協働により、地域や学校の会合等において、行政相談懇談会や行政相談出前教室を開催しています。これらの懇談会や出前教室では「日常生活と行政の関わり」や「行政相談制度・行政相談委員制度」について、参加者に分かりやすく説明するとともに、その場で相談を受け付けます。
国・地方共通相談チャットボット（Govbot（ガボット））は、国民からの問合せニーズが多い「マイナンバー」「子育て」「税」などの分野に加え、令和6年分の所得税の定額減税、年収の壁対策などの新たなトピックの質問に回答できるチャットボットです。SNSでおしゃべりするような感覚で、気軽に質問・回答のやり取りができます。また、ガボットでは、令和6年能登半島地震の被災者支援に関する情報や、自治体のチャットボット、国等の相談窓口についてもご案内しています。
