すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
ご意見・ご提案
ENGLISH(TOP)
MIC ICT Policy
(
English
/
Français
/
Español
/
Русский
/
中文
/
عربي
)
総務省の紹介
総務省の紹介
総務省の紹介 TOP
大臣・副大臣・政務官
所在地・連絡先
採用情報
各種募集
子どもページ
広報・報道
広報・報道
広報・報道 TOP
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー
政策
政策
政策 TOP
白書
統計情報
意見募集(パブリックコメント）
組織案内
組織案内
組織案内 TOP
外局等
地方支分部局
審議会・委員会・会議等
研究会等
所管法令
所管法令
所管法令 TOP
国会提出法案
新規制定・改正法令・告示
通知・通達
予算・決算
予算・決算
予算・決算 TOP
予算
決算
申請・手続
申請・手続
申請・手続 TOP
調達情報・電子入札
申請・届出等の手続案内
個人情報保護
法令適用事前確認手続
公文書管理
情報公開
公益通報者保護・コンプライアンス
災害用備蓄食品の提供
政策評価
政策評価
政策評価 TOP
政策評価ポータルサイト
独立行政法人評価ポータルサイト
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
総務省トップ
>
政策
>
地方行財政
>
地方自治制度
> 地方公共団体の官公需における価格転嫁
地方公共団体の官公需における価格転嫁
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に係る調査について
【令和8年度】
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査結果（概要）（令和8年4月1日時点）
調査結果一覧表（全団体）（令和8年4月1日時点）
団体別適用率一覧（都道府県・市区町村）（令和8年4月1日時点）
【令和7年度】
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査の結果（概要）（令和7年5月19日時点）
地方公共団体ごとの低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況について（令和7年5月19日時点）
【令和6年度】
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査の結果等について（通知）（令和7年1月22日）
物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査について
【令和8年度】
物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査の結果（概要）（令和8年4月1日時点）
個票（都道府県）
個票（指定都市）
個票（市区町村）
都道府県別集計表（市区町村）
【令和7年度】
資材価格の高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査の結果（概要）（令和7年2月7日時点）
個票（都道府県）
個票（指定都市）
個票（市区町村）
地方公共団体における契約に関する相談窓口について
地方公共団体の契約に関する相談窓口一覧
関連リンク
地方公共団体の入札・契約制度
ページトップへ戻る
地方自治制度
サイドナビここから
地方自治制度の概要
地方自治制度の歴史
地方公共団体の区分
直接請求制度
地方議会
内部統制制度
市町村合併
多様な広域連携
地域コミュニティ
地方公共団体の行政改革等
地方公共団体の入札・契約制度
地方公共団体の官公需における価格転嫁
地方自治制度に関する調査資料等
地方独立行政法人
郵便局事務取扱法
サイドナビここまで
