各種研究会（概要）

　国家公務員給与における俸給及び諸手当にわたる包括的な給与制度の整備(給与制度のアップデート)を念頭に、社会情勢等の変化に対応した地方公務員給与のあり方について、有識者等による検討を行っています。

　平成25年11月の閣議決定において、国家公務員の給与について、(1)地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、(2)50歳台後半層の官民の給与差を念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直しなどの給与体系の抜本改革に取り組み、平成26年度中から実施に移すこととされています。

　地方公務員給与については、国の動向に鑑み、地方の意見を聞きつつ検討するものとされているところであり、これらの状況を踏まえ、本検討会を設置し、有識者による検討を行っています。

　各地方公共団体における諸課題（地域民間給与の適切な反映、独自給料表）の検討に資するための給料表等に関する基本的な考え方や作成方法等について研究を行っています。

　各地方公共団体における給与の見直しに向けた取組に資するための技能労務職員の給与決定の基本的考え方を整理するとともに、その具体的な反映手法等について研究を行っています。

　経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（平成16年6月4日閣議決定）において「地方公務員の給与等について、その適正化を強力に推進するとともに、地域の民間給与の状況をより的確に反映し決定できるよう、人事委員会機能の強化をはじめとしてその在り方を見直す。国はそのための参考となる指標を整備する。」と決定されていることを踏まえ、その具体の方策（人事委員会の機能強化のあり方、給与構造の見直しの方向性等）について研究を行っています。