小型船舶の無線局

○小型船舶に開設する無線局

 小型船舶に開設する無線局は、設置する無線設備等によって、主に次のように分類されます。

1 特定船舶局

 国際航海に従事しない船舶のうち、小規模な船舶に使用する無線設備として告示された国際VHF、27MHzなどの無線設備のみ設置するもの(レーダー、衛星EPIRB、SART等を併せて設置するものを含む)。

2 無線航行移動局

 レーダーを設置するもの(衛星EPIRB、SARTを併せて設置するものを含む)。

3 遭難自動通報局

 衛星EPIRB、SARTのみを設置するもの。

○ 申請手続き

 小型船舶に開設する無線局に関する主な申請手続きについては、以下の項目を参照して下さい。

免許の手続き
再免許の手続き
廃止の手続き
無線従事者の手続き
申請書提出先・問合せ先

※ ここでは、書面による申請手続きを記載していますが、このほか、インターネットで申請や届出を行う、電子申請を利用することも可能です。
(電子申請を利用する場合の手続きについては、こちらをご覧下さい。)

免許の手続き

1 提出書類

  • (1) 無線局免許申請書(申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの) ・・ 1部
  • (2) 無線局事項書及び工事設計書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2部
  • (3) 返信用封筒 (返信用切手を貼付し、送り先を記入したもの) ・・・・・・・・・・ 1部
    ※ 免許状等の書類はA4サイズですので、折らずに送付を希望される場合は定形外(角形2号)を提出して下さい。
  • (4) 船舶関係書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1部
  •   (ア) 漁船の船舶局:【漁船登録票の写し】
     (イ) 漁船以外(レジャー船など)の船舶局:【船舶検査証書の写し】
  • (5) 海岸局加入証明書 (海岸局に加入している場合) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1部
  • (6) 無線従事者選任届 (無線従事者の資格が必要な場合) ・・・・・・・・・・・・・ 2部
  • (7) 運行確約書 (漁船以外の船舶で所有者以外の者が申請する場合。
    ただし、船舶検査証書で使用者が確認できるものを除く) ・・・・・・・・・・・・・ 1部
  • (8) 同意書 (使用者が複数存在する場合) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1部

2 免許申請手数料 (無線局1局あたりの額)

無線局の種別  空中線電力
(無線電話装置)

免許申請手数料
書面申請 電子申請
総トン数500トン未満の漁船の船舶局 10W以下 4,600円 2,950円
10Wを超え50W以下 6,700円 4,850円
船舶局(総トン数500トン未満の漁船の船舶局を除く) 10W以下 7,100円 4,900円
10Wを超え50W以下 10,000円 7,200円
無線航行移動局   4,600円 3,300円

3 様式ダウンロード

  免許申請書等様式のダウンロード
書 類 名 ダウンロード
無線局免許申請書 Word形式WORD PDF形式PDF
無線局事項書及び工事設計書 Excel形式EXCEL PDF形式PDF
無線従事者選任届 Word形式WORD PDF形式PDF
運行確約書 Excel形式EXCEL PDF形式PDF
同意書 Word形式WORD PDF形式PDF
(参考様式例)無線局変更等申請書・届出書
※別途、無線局事項書及び工事設計書の提出要
Word形式WORD PDF形式PDF

 ※ 他の様式については、電波利用ホームページ別ウィンドウで開きますをご覧下さい。

4 記載例

(1) 漁船の船舶局
 ・免許申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 記載例1PDF
 ・無線局事項書及び工事設計書 ・・・ 記載例2PDF
(2) 漁船以外(レジャー船など)の船舶局
 ・免許申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 記載例3PDF
 ・無線局事項書及び工事設計書 ・・・ 記載例4PDF
(3) 無線航行移動局
 ・免許申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 記載例5PDF
 ・無線局事項書及び工事設計書 ・・・ 記載例6PDF

 ※ 事項書に記入するコードの一覧は、こちらPDFをご覧ください。

5 その他

(1) 電波利用料
 電波利用料制度は、より円滑に電波を利用していただくため、無線局の免許をお持ちの方に無線局の規模に応じて経費を負担いただく制度で、船舶局、無線航行移動局については 「年額400円」 となります。
 毎年、無線局の免許の日に応答する日に納入告知書をお送りいたしますので、指定された納付期限内に郵便局又は金融機関等で納付して下さい。
 電波利用料に関する詳細につきましては、こちらをご覧ください。

(2) 無線局の免許、検査等に関する留意事項別ウィンドウで開きます(電波利用ホームページ)

再免許の手続き

 再免許の申請は、免許の有効期間満了前3ヶ月以上、6ヶ月を超えない期間内に行う必要がありますので、申請受付期間に注意して下さい。

1 提出書類

(1)無線局再免許申請書(申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの) ・・・・ 1部
(2)無線局事項書及び工事設計書(免許内容に変更がない場合は省略可)・・・・・ 2部
(3)返信用封筒 (返信用切手を貼付し、送り先を記入したもの) ・・・・・・・・・・・・・・1部
※ 免許状等の書類はA4サイズですので、折らずに送付を希望される場合は定形外(角形2号)を提出して下さい。

2 再免許申請手数料 (無線局1局あたりの額)

無線局の種別
免許申請手数料
書面申請 電子申請
総トン数500トン未満の漁船の船舶局 2,100円 1,350円
船舶局(総トン数500トン未満の漁船の船舶局を除く) 3,350円 2,400円
無線航行移動局 2,100円 1,350円

3 様式ダウンロード

書 類 名 ダウンロード
無線局再免許申請書 Word形式WORD PDF形式PDF
無線局事項書及び工事設計書 Excel形式EXCEL PDF形式PDF

注:現に免許を受けている無線局の免許内容と相違がある場合は、再免許申請とは別に変更申請(届)が必要になりますので、当局までお問合わせ下さい。

4 記載例

(1) 漁船の船舶局
 ・再免許申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 記載例7PDF
 ・無線局事項書及び工事設計書 ・・・ 記載例8PDF
(2) 漁船以外(レジャー船など)の船舶局
 ・再免許申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 記載例9PDF
 ・無線局事項書及び工事設計書 ・・・ 記載例10PDF
(3) 無線航行移動局
 ・再免許申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 記載例11PDF
 ・無線局事項書及び工事設計書 ・・・ 記載例12PDF

※ 事項書に記入するコードの一覧は、こちらPDFをご覧ください。

廃止の手続き

  • 全ての無線設備(受信機を除く)を撤去する場合や、無線設備のある船舶を廃船とする場合は、「無線局廃止届」の提出が必要です。
  • 船舶を転売する場合は、船舶の名義変更後に、変更後の船舶の運行者から、免許人の地位を承継する手続きが必要になりますので、当局までお問合わせ下さい。

1 提出書類

  廃止届 ・・・・・ 1部

2 様式ダウンロード

  廃止届様式のダウンロード

書 類 名 ダウンロード
無線局廃止届
(廃止の理由を「備考」欄に記載して下さい。)
Word形式WORD PDF形式PDF

3 注意事項

(1) 無線局を過去にさかのぼって廃止することはできませんので、届出日以降の廃止となります。
(2) 実際に無線局の使用がない場合でも、無線局の廃止手続がされないままだと電波利用料が発生しますのでご注意下さい。
(3) 廃止届の提出にあたっては、無線設備及びアンテナ(レーダーを含みます)を撤去して下さい。

申請書提出先・問合せ先

 〒730-8795
  広島市中区東白島町19番36号

中国総合通信局 無線通信部 航空海上課
   海上担当 Tel 082-222-3345(漁船以外の船舶)
   漁業担当 Tel 082-222-3349(漁船の船舶)
   航空検定担当 Tel 082-222-3353(無線従事者関係)

 ※ 郵送により提出される場合は、封筒の表に「船舶局申請書」等の記載をお願いします。

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