市町村防災行政無線の動向

  近年、北海道において、大雨による浸水や土砂災害のほか、大雪により住民が一時孤立するなど甚大な被害をもたらす自然災害が発生しています。
  これらの災害がもたらす影響を最小限に食い止め、住民の生命や財産を守るためには、被災で得た課題を解決しながら、市町村から住民に対して必要な情報を速やかに提供していくことが大切です。
  市町村防災行政無線は、災害時における通信の輻そうや発信規制が行われることがないことから、市町村と住民及び防災関係機関相互間の災害情報伝達の手段として有効です。

「公共安全モバイルシステム」について

　「公共安全モバイルシステム（旧：公共安全LTE（PS-LTE））」は、携帯電話技術を活用した公共安全関係機関向けの無線システムです。 　
　平常時は携帯電話として使用でき、災害発生時には、現在、国の機関をはじめ、各自治体、指定公共機関及び指定地方公共機関等の防災行政上で重要な役割を有する機関が保有する防災相互用無線局（F3E 158.35MHz、F3E 466.775MHz）と同様に、各機関内及び機関間の連絡・情報共有に活用できます。 　
　システムの概要は、以下の総務省ホームページからご覧ください。
　https://www.tele.soumu.go.jp/j/others/psms/index.htm
 

「北海道総合通信局では、トランシーバーアプリ（Buddycom）を搭載した公共安全モバイルシステム2台を、令和6年8月から貸出可能な災害対策用移動通信機器に追加しました。公共安全機関の皆様へは、手に取ってご覧いただくことや、実際にご使用いただくことも可能ですので、防災対策推進室までお問合せください。 https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/kikitaiyo.html

  市町村防災行政無線には、同報系と移動系があります。

1. 同報系
     市町村役場と屋外拡声子局や地域の各家庭や事業所等に設置される戸別受信機を結び、市町村役場から地域住民に災害・行政情報などを伝達するために使用されます。情報を同時に一斉通報できるのが特長です。
2. 移動系
     市町村役場に設置した基地局と移動局（車載型、携帯型等があります。）との間、又は移動局相互間で防災行政に関する通信を行うシステムです。

市町村防災行政無線の整備状況（令和6年9月末現在）  別紙参照

地域（市町村数）	全整備状況		同報系（再掲）		移動系（再掲）
	市町村数	整備率	市町村数	整備率	市町村数	整備率
北海道（179）	140	78.2%	87	48.6%	96	53.6%

　 全国の防災行政無線の状況については、総務省電波利用ホームぺージ「防災行政無線」にてご覧いただけます。

 　総務省消防庁より防災行政無線等の整備状況（令和4年度末現在））及び当該調査結果を踏まえた個別オンライン会議の結果について公表されており、以下のリンクよりご覧いただけます。
・「防災行政無線等の整備状況に係る調査を踏まえた令和7年度までの防災行政無線等の整備推進について（通知）」（消防情第253号(R5.6.16)）

・「防災行政無線等の個別オンライン会議の結果及び一層の整備促進について（通知）」
（消防情第第323号(R5.10.10)）

　また、令和7年度までの防災行政無線等の整備促進について、最新の調査結果は以下よりご覧いただけます。
・「防災行政無線等の整備状況に係る調査を踏まえた令和7年度までの防災行政無線等の整備推進について（通知）
（消防情第160号(R6.7.5)）」

 

  高機能なデジタル方式の防災行政無線は、平成13年度に制度化され順次導入されています。

<参考>
　市町村デジタル防災通信システムの概要

デジタル防災行政無線整備市町村（令和6年9月末現在）

1. 同報系 (83市町村)
   平成14年度：恵庭市
   平成17年度：えりも町、むかわ町
   平成18年度：鹿部町、小平町、浜中町
   平成19年度：釧路市
   平成20年度：白老町
   平成21年度：北斗市、雨竜町、赤井川村、黒松内町、士別市、釧路町、雄武町、美瑛町
   平成22年度：様似町
   平成24年度：東川町、比布町、広尾町、中札内村、北見市、苫前町、浦幌町
   平成25年度：標津町、沼田町、古平町、岩内町、石狩市
   平成26年度：倶知安町、新篠津村、厚真町、白糠町、仁木町、浦河町、豊浦町 登別市、福島町
   平成27年度：八雲町、豊富町、洞爺湖町、伊達市
   平成28年度：南幌町、由仁町、更別村、寿都町、森町
   平成29年度：陸別町、置戸町、松前町、奥尻町、日高町
   平成30年度：東神楽町、厚岸町、斜里町
   令和元年度：京極町、千歳市、真狩村、上川町、清水町、せたな町、壮瞥町、乙部町、本別町、別海町
   令和 2年度：上ノ国町、長沼町、秩父別町、新十津川町、新冠町、豊頃町、剣淵町、根室市、赤平市、北竜町
   令和 3年度：共和町、木古内町、新ひだか町、浦臼町、猿払村
   令和 4年度：羅臼町、中富良野町、上富良野町
2. 移動系 (39市町)
   平成13年度：札幌市
   平成21年度：岩見沢市、恵庭市
   平成22年度：帯広市
   平成23年度：北広島市
   平成24年度：芽室町
   平成26年度：苫小牧市、深川市、福島町
   平成27年度：士別市
   平成28年度：剣淵町、寿都町、芦別市
   平成29年度：中標津町、松前町
   平成30年度：むかわ町、足寄町
   令和元年度：中頓別町、音更町
   令和 2年度：遠軽町、三笠市、佐呂間町、浜頓別町、白糠町、大樹町、滝川市、妹背牛町、厚沢部町、
   　　　　　　　　鷹栖町、今金町、幕別町、湧別町、沼田町
   令和 3年度：美幌町、標茶町、共和町、池田町
   令和 4年度：中富良野町、上富良野町

別紙  北海道管内の市町村防災行政無線の整備状況

 【令和6年9月末現在179市町村】（PDF版）
 

〜 新たな時代に向けた災害時の情報伝達手段について 〜

　令和4年12月15日（木曜日）に、「北海道総合通信局」、「北海道地方非常通信協議会」及び「北海道テレコム懇談会」の3団体で共催した記念講演会（ハイブリッド開催）について、たくさんの方にご参加いただき、ありがとうございました。
　この度、同講演会のアーカイブ配信を開始しましたので、お知らせします。
　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への防災対応が求められる中で、災害時における情報伝達手段の多重化・多様化の重要性について理解を深めていただける内容となっています。
　当日ご参加できなかった方やご興味ある方は、是非ご覧ください。

＜アーカイブ動画＞（YouTube配信）

オープニング：北海道地方非常通信協議会会長あいさつ
第1部 　演題：巨大地震への対応について 資料
　　　　　 講師：北海道 総務部 危機対策局 危機対策課防災教育担当課長 大西 章文 氏
第2部 　演題：消防庁における災害情報伝達手段の整備に係る取組 資料
　　　　　 講師：総務省 消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室 課長補佐 金子 洋 氏
第3部 　演題：むかわ町における災害情報の伝達について 資料
　　　　 　講師：むかわ町 総務企画課 課長 石川 英毅 氏 
　　　　　　　　 　ほか、北海道テレビﾞ放送(HTB)×ジャパンケーブルキャスト(JCC) 資料
お知らせ　   　同報系の伝達手段整備と多重化の推進 資料
             　  　北海道総合通信局 防災対策推進室 室長 島 義晴
機器展示    　 北海道テレビﾞ放送(HTB)×ジャパンケーブルキャスト(JCC)）

〜北海道179防災DX〜

　令和5年12月21日（木曜日）に、「北海道総合通信局」、「北海道地方非常通信協議会」及び「北海道テレコム懇談会」の3団体で共催したセミナーに、たくさんの方にご参加いただき、ありがとうございました。
　この度、同セミナーのアーカイブ配信を開始しましたので、お知らせします。
　本セミナーは「北海道179防災DX」をテーマに、自治体のDX化では、民間企業等の提案するソリューションが不可欠との観点から、防災分野における各企業の取組を紹介する講演と機器展示を開催したものです。
　当日ご参加できなかった方やご興味ある方は、是非ご覧ください。  

災害情報伝達手段の多重化・多様化のススメと地方財政措置

　災害時において、住民への災害情報等を確実に伝達するためには、複数の災害情報伝達手段の組み合わせ及び一つ一つの災害情報伝達手段の強靭化が重要となります。 　平成29年7月に発生した九州北部豪雨においても、複数の伝達手段が整備されていたこと等により、住民に確実に情報を伝達することができたとの調査結果があります。 　現在では、様々な災害情報伝達手段がその選択肢として挙げられますが、それぞれ特徴を有していることから、地域の実情を踏まえた災害情報伝達手段の多重化・多様化を検討することが望まれます。

　消防庁では、災害情報伝達手段の整備に係る経費について、緊急防災・減災事業債（防災対策事業債を含む）及び特別交付税等による財政措置を講じています。 　概要は以下のリンクから資料をご覧ください。

情報伝達手段※		主な特徴
防 災 行 政 無 線 等	市町村防災行政無線 （同報系）	・市町村庁舎と地域住民を結ぶ無線網で、地域住民に一斉伝送が可能   ・屋外拡声機や各世帯に設置された戸別受信機により情報伝達
	MCA陸上移動通信システム （MCAアドバンスサービスの 終了について）	・民間企業等が利用する移動通信網を同報系として活用し、地域住民に一斉　 　伝送が可能 ・屋外拡声機や各世帯に設置された屋内受信機により情報伝達
	市町村デジタル 移動通信システム	・市町村が設置した基地局と車両等に開設した移動通信網を同報系として 　活用し、地域住民に一斉伝送が可能 ・屋外拡声機や各世帯に設置された屋内受信機により情報伝達
	FM放送	・既存のFMラジオ局を活用し、地域住民に一斉伝送が可能 ・屋外拡声機や各世帯に設置された自動起動ラジオにより情報伝達
	地上デジタル放送	・地上デジタル放送波にIPパケットを重畳して一斉配信が可能 ・文字や音声、映像のほか、FDFファイル等の送信が可能
	280MHz帯電気通信 業務用ページャー	・ポケベルの情報伝達手段を活用し、地域住民に一斉伝送が可能 ・屋外拡声機や各世帯に設置された屋内受信機により情報伝達
	携帯電話網	・携帯電話網を活用し、地域住民に一斉送信が可能 ・屋外拡声機や各世帯に設置された屋内受信機により情報伝達 ・スマートフォンアプリにより災害情報を受信可能
	ケーブルテレビ網	・既存のCATV網を活用し、地域住民に一斉送信が可能 ・テレビ画面にテロップで文字情報を伝送可能
	IP告知	・IPネットワークに接続した専用端末を活用し、地域住民に一斉送信が可能
登録制メール		・あらかじめ利用登録した地域住民へメール送信 ・速報性があり、通信事業者とサービス利用契約が必要
エリアメール・ 緊急速報メール		・指定したエリア内の携帯電話等にメールを一斉送信 ・速報性があり、通信事業者とサービス利用契約が必要
※詳細は、「＜関連資料＞災害情報伝達手段の整備等に関する手引き（消防庁防災情報室(R5.3)）」で ご確認ください。

　　　災害情報伝達手段の多重化・多様化の検討を含め、災害情報伝達手段の整備に係る全般について、消防庁
　　のアドバイザー派遣制度を利用することができます。アドバイザー派遣制度の概要については「＜関連資料＞
　　災害情報伝達手段の整備等に関する手引き（消防庁防災情報室(R5.3)）」をご覧ください。

＜関連資料＞

・「MCA陸上移動通信システム及び市町村デジタル移動通信システムによる地域住民への災害情報等伝達体制の整備について」（消防情第193号(H19.8.17)）
　　　
・災害時の住民への情報伝達体制の更なる強化について」（消防情第96号(H28.4.1)）

・「市町村防災行政無線(同報系)等の戸別受信機の整備に係る財政措置の拡充について」（消防情第106号(H29.4.3)）

・「災害情報伝達手段の多重化・多様化の推進等について」（消防情第71号(H30.3.27)）

・「防災行政無線の機能強化に関する緊急防災・減災事業債の対象事業の拡大について」（消防情第29号(H31.2.19)）
　　　
・「防災情報伝達手段の多重化・多様化に係る地方財政措置の拡充について」（消防情第126号(H31.4.25)）

　　　
・「防災情報伝達手段の整備に係る地方財政措置の拡充等について」（消防情第27号(R2.2.4)）
　
・「災害時の住民への情報伝達体制の更なる強化について」の一部改正について（消防情第176号(R4.4.1)）
　　
・「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」（消防庁防災情報室(R4.8)）

・「令和4年度版 消防防災施設・設備の整備のための財政措置活用の手引き」（総務省消防庁(R4.4)）
　　　
・「地方債同意等基準運用要綱・質疑応答集」（令和4年総務省告示第総務省告示第125号）関連

・「地上デジタル放送波を活用した同報系システムの技術説明会」の結果報告について（事務連絡(R5.2.16)）

・「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」（消防庁防災情報室(R5.3)）

・「令和5年度版 消防防災施設・整備のための財政措置活用の手引き」（総務省消防庁(R5.4)）

・「MCA陸上移動通信システムを活用した同報系システムの通信サービス終了に伴う代替手段の整備について」（事務連絡(R5.11.1)）

・「地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の技術ガイドラインの改訂について」（消防情第365号(R5.11.29)）

・「令和5年度追加及び令和6年度災害情報伝達手段に関するアドバイザー会議先市区町村の決定について」（消防情第375号(R5.12.15)）

・ 「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き（R6.3改訂）」

  郵便番号060-8795  札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
  北海道総合通信局 無線通信部陸上課 電話011-709-2311 （内線 4654）