市町村防災行政無線の動向

  近年、北海道において、大雨による浸水や土砂災害のほか、大雪により住民が一時孤立するなど甚大な被害をもたらす自然災害が発生しています。
  これらの災害がもたらす影響を最小限に食い止め、住民の生命や財産を守るためには、被災で得た課題を解決しながら、市町村から住民に対して必要な情報を速やかに提供していくことが大切です。
  市町村防災行政無線は、災害時における通信の輻そうや発信規制が行われることがないことから、市町村と住民及び防災関係機関相互間の災害情報伝達の手段として有効です。

「公共安全モバイルシステム」について

　「公共安全モバイルシステム（旧：公共安全LTE（PS-LTE））」は、携帯電話技術を活用した公共安全関係機関向けの無線システムです。 　
　平常時は携帯電話として使用でき、災害発生時には、現在、国の機関をはじめ、各自治体、指定公共機関及び指定地方公共機関等の防災行政上で重要な役割を有する機関が保有する防災相互用無線局（F3E 158.35MHz、F3E 466.775MHz）と同様に、各機関内及び機関間の連絡・情報共有に活用できます。 　
　システムの概要は、以下の総務省ホームページからご覧ください。
　https://www.tele.soumu.go.jp/j/others/psms/index.htm
 

「北海道総合通信局では、トランシーバーアプリ（Buddycom）を搭載した公共安全モバイルシステム2台を、令和6年8月から貸出可能な災害対策用移動通信機器に追加しました。公共安全機関の皆様へは、手に取ってご覧いただくことや、実際にご使用いただくことも可能ですので、防災対策推進室までお問合せください。 https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/kikitaiyo.html

  市町村防災行政無線には、同報系と移動系があります。

1. 同報系
     市町村役場と屋外拡声子局や地域の各家庭や事業所等に設置される戸別受信機を結び、市町村役場から地域住民に災害・行政情報などを伝達するために使用されます。情報を同時に一斉通報できるのが特長です。
2. 移動系
     市町村役場に設置した基地局と陸上移動局（車載型、携帯型等があります。）との間、又は陸上移動局相互間で防災行政に関する通信を行うシステムです。

市町村防災行政無線の整備状況（令和8年3月31日現在）  別紙参照

地域（市町村数）	全整備状況		同報系		移動系
	市町村数	整備率	市町村数	整備率	市町村数	整備率
北海道（179）	138	77.1%	90	50.2%	94	52.5%

※同報系と移動系を併設している市町村があります。
 

　 全国の防災行政無線の状況については、総務省電波利用ホームぺージ「防災行政無線」にてご覧いただけます。

<参考>
　総務省消防庁が実施した、令和7年3月31日現在の地方公共団体における防災行政無線等の整備状況に関する調査結果は以下よりご覧いただけます。
　地方公共団体における防災行政無線等の整備推進［総務省消防庁］

  高機能なデジタル方式の防災行政無線は、平成13年度に制度化され順次導入されています。

<参考>
　市町村デジタル防災通信システムの概要

デジタル防災行政無線整備市町村（令和8年3月末現在）

1. デジタル同報系 (87市町村)
   平成14年度：恵庭市
   平成17年度：えりも町、むかわ町
   平成18年度：鹿部町、小平町、浜中町
   平成19年度：釧路市
   平成20年度：白老町
   平成21年度：北斗市、雨竜町、赤井川村、黒松内町、士別市、釧路町、雄武町、美瑛町
   平成22年度：様似町
   平成24年度：東川町、比布町、広尾町、中札内村、北見市、苫前町
   平成25年度：標津町、沼田町、古平町、岩内町、石狩市
   平成26年度：倶知安町、新篠津村、厚真町、白糠町、仁木町、浦河町、豊浦町、登別市、福島町
   平成27年度：八雲町、豊富町、洞爺湖町、伊達市
   平成28年度：南幌町、由仁町、更別村、寿都町、森町
   平成29年度：陸別町、置戸町、松前町、奥尻町、日高町
   平成30年度：東神楽町、厚岸町、斜里町
   令和元年度：京極町、千歳市、真狩村、上川町、清水町、せたな町、壮瞥町、乙部町、本別町、別海町
   令和 2年度：上ノ国町、長沼町、秩父別町、新十津川町、新冠町、豊頃町、剣淵町、根室市、赤平市、北竜町
   令和 3年度：共和町、木古内町、新ひだか町、浦臼町、猿払村
   令和 4年度：羅臼町、中富良野町、上富良野町
   令和 6年度：枝幸町
   令和 7年度：鹿追町、美唄市、紋別市、上砂川町
2. デジタル移動系 (41市町)
   平成13年度：札幌市
   平成21年度：岩見沢市、恵庭市
   平成22年度：帯広市
   平成23年度：北広島市
   平成24年度：芽室町
   平成26年度：苫小牧市、深川市、福島町
   平成27年度：士別市
   平成28年度：剣淵町、寿都町、芦別市
   平成29年度：中標津町、松前町
   平成30年度：むかわ町、足寄町
   令和元年度：中頓別町、音更町
   令和 2年度：遠軽町、三笠市、佐呂間町、浜頓別町、白糠町、大樹町、滝川市、妹背牛町、厚沢部町、
   　　　　　　　　鷹栖町、今金町、幕別町、湧別町、沼田町
   令和 3年度：美幌町、標茶町、共和町、池田町
   令和 4年度：中富良野町、上富良野町
   令和 6年度：浦臼町、陸別町

別紙  北海道管内における防災行政無線の整備状況

【令和8年3月31日現在の整備状況】（PDF版）

 

〜 新たな時代に向けた災害時の情報伝達手段について 〜

　令和4年12月15日（木曜日）に、「北海道総合通信局」、「北海道地方非常通信協議会」及び「北海道テレコム懇談会」の3団体で共催した記念講演会（ハイブリッド開催）について、たくさんの方にご参加いただき、ありがとうございました。
　この度、同講演会のアーカイブ配信を開始しましたので、お知らせします。
　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への防災対応が求められる中で、災害時における情報伝達手段の多重化・多様化の重要性について理解を深めていただける内容となっています。
　当日ご参加できなかった方やご興味ある方は、是非ご覧ください。

＜アーカイブ動画＞（YouTube配信）

オープニング：北海道地方非常通信協議会会長あいさつ
第1部 　演題：巨大地震への対応について 資料
　　　　　 講師：北海道 総務部 危機対策局 危機対策課防災教育担当課長 大西 章文 氏
第2部 　演題：消防庁における災害情報伝達手段の整備に係る取組 資料
　　　　　 講師：総務省 消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室 課長補佐 金子 洋 氏
第3部 　演題：むかわ町における災害情報の伝達について 資料
　　　　 　講師：むかわ町 総務企画課 課長 石川 英毅 氏 
　　　　　　　　 　ほか、北海道テレビﾞ放送(HTB)×ジャパンケーブルキャスト(JCC) 資料
お知らせ　   　同報系の伝達手段整備と多重化の推進 資料
             　  　北海道総合通信局 防災対策推進室 室長 島 義晴
機器展示    　 北海道テレビﾞ放送(HTB)×ジャパンケーブルキャスト(JCC)）

〜北海道179防災DX〜

　令和5年12月21日（木曜日）に、「北海道総合通信局」、「北海道地方非常通信協議会」及び「北海道テレコム懇談会」の3団体で共催したセミナーに、たくさんの方にご参加いただき、ありがとうございました。
　この度、同セミナーのアーカイブ配信を開始しましたので、お知らせします。
　本セミナーは「北海道179防災DX」をテーマに、自治体のDX化では、民間企業等の提案するソリューションが不可欠との観点から、防災分野における各企業の取組を紹介する講演と機器展示を開催したものです。
　当日ご参加できなかった方やご興味ある方は、是非ご覧ください。  

災害情報伝達手段の多重化・多様化の奨励と地方財政措置

　災害時において、住民への災害情報等を確実に伝達するためには、複数の災害情報伝達手段を組み合わせ、それぞれの災害情報伝達手段の強靭化が重要となります。
　現在では、様々な災害情報伝達手段がその選択肢として挙げられますが、それぞれ特徴を有していることから、地域の実情を踏まえた災害情報伝達手段の多重化・多様化を検討することが望まれます。
　消防庁では、災害情報伝達手段の整備に係る経費について、緊急防災・減災事業債（防災対策事業債を含む）及び特別交付税等による財政措置を講じています。
　概要は以下のリンクから資料をご覧ください。

　消防防災施設・設備整備に関する財政措置活用の手引き［総務省東京消防庁］

　令和8年度地方財政措置（消防庁関連）［総務省東京消防庁］
　※緊急防災・減災事業債は対象事業を拡充した上で、事業期間が令和12年度まで延長されました。

　災害情報伝達手段の整備等に関する手引き［総務省東京消防庁］

  〒060-8795  札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
  北海道総合通信局 無線通信部陸上課 電話011-709-2311 （内線 4654）