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テレワークの積極的な活用について(ポータルサイト)

 テレワークは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、「人口減少時代における人材確保」や「地方創生」に寄与し、新型コロナウイルス感染症の予防対策としても有効な手段です。テレワークは「働き方改革」の切り札でもあります。

 総務省が実施した令和4年通信利用動向調査の結果では、北海道内の企業でテレワークを導入している割合は46.5%であり、全国の導入率51.7%を下回っている状況にあります。北海道総合通信局は、今後も北海道のテレワークの普及促進のため導入支援を行っていきます。
(令和4年通信利用動向調査の結果 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000164.html
総務省 テレワーク総合情報サイト「Telework Net」

 

<北海道のテレワーク導入事例紹介>(令和2年度 働き方改革セミナーより)

   ◆本間社会保険労務士事務所

  • 仕事と家庭の両立、人材の流出を防ぐため2014年よりテレワークを導入
  • 2019年より生産性を上げるため、リモートでも操作可能なRPA(エネロボ)を札幌市業務管理補助金を活用し導入、実証実験を開始
    導入事例はこちらPDF
 
 

本間社会保険事務所 プレゼン資料

「ロボパット」の導入事例

   ◆株式会社ワイズスタッフ
   北海道の企業こそテレワーク

  • 地方にいながら東京の仕事を担当
  • 離れた地域の人材も採用
  • バーチャルオフィス等、様々なツールを利用
    導入事例はこちらPDF
 

ワイズスタッフ プレゼン資料

バーチャルオフィスの事例

<北海道における「サテライトオフィス」の事例紹介>

総務省の取り組み

<テレワーク・ワンストップ・サポート事業>

従来、総務省と厚生労働省が取り組んでいたテレワーク関連事業の一部を一体的に運用し、テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップで総合的な支援を実施します。

テレワーク相談センター別ウィンドウで開きます
テレワーク総合ポータルサイト別ウィンドウで開きます 

<テレワーク月間別ウィンドウで開きます>
 テレワーク月間実行委員会では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。

<テレワーク活用事例>
 ■テレワーク総合ポータルサイト「企業の取組み事例(北海道)」
 ■総務省 新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について

<セキュリティ対策についてお困りの方へ>
 ■テレワークセキュリティガイドライン
 ■中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)

北海道内のテレワーク関連情報

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