●同時申請（無線従事者免許と無線局免許）される方
「アマチュア無線従事者免許」と「アマチュア無線局免許」を、同時に申請することができるようになりました。申請書（無線従事者免許の申請書、無線局免許等の申請書）の提出先は、いずれも、アマチュア無線局の設置場所や常置場所（住所等、無線機が通常置かれている場所。）を担当する総合通信局等です（九州管内に無線機を置かれている場合は、九州総合通信局にご提出ください）。「アマチュア無線従事者免許」の申請書は、
こちらからダウンロードしてください。
なお、必ずしも同時に申請する必要はありません。アマチュア無線従事者免許を取得した後は、いつでも、アマチュア無線局免許の申請ができます。
詳しくは、
電波利用ホームページ（同時申請（無線従事者免許と無線局免許））にも掲載されております。
●旧コールサインの再付与を希望される方
備考欄にそのコールサインを記載してください（記載例：「旧コールサイン（J○6×××）希望」）。ただし、廃止の日又は免許の有効期間満了の日から6ヶ月が過ぎると、使用していたコールサインが他の免許人へ付与され、再付与できない場合があります。
なお、廃止の日又は免許の有効期間満了の日から5年が過ぎている場合は、以前使っていたことを証明する書類の添付が必要です。証明する書類としては、次のものが考えられます。
・旧免許状のコピー
・電波利用料の納入告知書（納付書）の表面左辺（宛先と免許等の番号一覧が表示されている部分）
・一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）の局名録又はコールサイン確認書
●移動しないアマチュア局として開設されたい方
電波の強度に対する安全施設について確認するために、簡易な適合確認プログラム等を提出していただく必要があります。詳しくは、
電波利用ホームページ（電波の強度に対する安全施設について）をご覧ください。
●社団局（クラブ局）として開設されたい方
上記2（1）の書類と、「定款」及び「構成員名簿」をご提出ください。
●旧スプリアス規格の無線設備を使用される方
平成29年12月1日から旧スプリアス規格の無線設備（主に平成19年11月30日以前に製造されている無線設備）で申請するには、別途保証実施者から新スプリアス規格に適合している旨の保証を受けていただく必要があります。保証に関する手続きは、上記2（1）の保証実施者にお問い合わせください。
●住所と無線設備の設置場所又は常置場所が異なる方
住所と無線設備の設置場所又は常置場所が異なる方は、「備考欄」にその旨を記載してください（記載例：「常置場所：実家」）。
なお、住所と異なる設置場所又は常置場所として、別宅、所有地、賃借地、実家、親族宅等が考えられますが、申請者以外の方が、無線設備の設置場所又は常置場所を所有又は管理している場合は、当該申請者がアマチュア局を開設することについて同意していることが確認できる、「開設同意書」を提出してください。同意書は、
電波利用ホームページ（設置場所又は常置場所と申請者の住所とが異なる場合の確認）からダウンロードしてください。
●無線設備を設備共用される方
「備考欄」に「設備共用する無線局（所有者）の免許人氏名、免許番号及び呼出符号」を記載した上で、設備共用を行うことについて、当該設備共用を受ける免許人から承諾を得たことが確認できる、「承諾書」を併せてご提出ください。
なお、「社団局と他の社団局との間」及び「移動する局と移動しない局との間」の設備共用は、認められません。また、設備共用する無線設備は、当該設備共用する者が操作できるものであることが前提です。
●特定附属装置（パソコンなど）を接続される方
送信機にパソコン、マイク、ファックス等を接続される方は、従来、備考欄に「デジタルモードのため附属装置（PC）を接続」等の記載が必要でしたが、当該記載は不要となりました。ただし、無線設備の電気的特性に変更を来す、リニアアンプやトランスバーターなどは対象外です。詳しくは、
電波利用ホームページ（アマチュア局特定附属装置）をご覧ください。
●無線設備を遠隔操作される方
専用線やインターネット等により、無線設備を遠隔操作される方は、その監理体制等がしっかり確保されているか、確認する必要があります。なお、遠隔操作を行う範囲が、申請者の所有又は管理する住所地の敷地内やマンション等の居室内などである場合は、基本的に遠隔操作に該当しないものとして見なすことができます。申請書類への記載事項や必要な書類等について、詳しくは、
電波利用ホームページ（アマチュア局の遠隔操作）をご覧ください。
●二次業務の周波数を使用される方
アマチュア局の周波数には、「二次業務」として区分されている周波数帯があります。その中でも「2,425MHz帯及び5,750MHz帯」を使用される場合は、「二次業務の周波数の使用に当たっての確認書」を提出していただく必要があります。確認書は、
電波利用ホームページ（二次業務の周波数の使用について）からダウンロードしてください。
