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沖縄地方非常通信協議会

　非常通信協議会（略称：非常協）は、地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的に、昭和26年7月19日に設立しました。
　その後、昭和40年6月2日の電波法改正により、第74条の2の規定が追加され、非常通信協議会は、総務省が中心となり国、地方公共団体、電気通信事業者等の防災関係機関で構成する協議機関として位置付けられました。
　そして平成7年には、無線設備のみならず有線設備も対象とすることにより、活動範囲を拡充し、現在に至ります。

非常通信は、あらゆる災害において、欠くことのできない重要通信です。

非常通信訓練の実施

沖縄県総合防災訓練と連携した非常通信訓練の様子

過去の非常通信訓練
・沖縄県総合防災訓練と連携した非常通信訓練の実施　平成30年8月23日から9月1日まで
・災害対策用移動通信機器等の展示実演・操作体験を実施　平成31年1月27日
・災害対策用移動通信機器等の展示実演・操作体験を実施　平成31年3月11日
・第84回全国非常通信訓練（沖縄地方）の実施　令和3年11月25日
・「美ら島レスキュー2022」訓練への参加令和4年9月28日
・沖縄県総合防災訓練においての非常通信訓練の実施令和4年11月27日
　訓練模様　「沖縄県が主催する「令和4年度沖縄県総合防災訓練」に参加しました。令和4年11月27日」
・第85回全国非常通信訓練（沖縄地方）の実施令和4年11月29日

□非常通信（電波法第52条第4項）
　地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信。

□非常の場合の無線通信（電波法第74条）
1　総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
2　総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。

□非常の場合の通信体制の整備（電波法第74条の2）
1　総務大臣は、前条第一項に規定する通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。
2　総務大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人等の協力を求めることができる。