高周波利用設備の申請(届)様式

1 新規に設備を設置する場合(許可申請)

 (1)高周波利用設備許可申請書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 2部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF】 【記載上の注意事項PDF
 (3)図面 ・・・・・ 2部
 (4)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

2 設備の増設又は取替の場合(変更許可申請)

 (1)高周波利用設備変更許可申請書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 2部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF】 【記載上の注意事項PDF
 (3)図面 ・・・・・ 2部
 (4)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

3 設備の一部撤去の場合(変更届)

 (1)高周波利用設備変更届 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 2部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF】 【記載上の注意事項PDF
 (3)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

4 設備の全撤去の場合(廃止届)

 (1)高周波利用設備廃止届 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF
 (2)許可状(返納)
 

5 本社名の変更や住所を変更する場合(許可状訂正申請)

 (1)高周波利用設備許可状訂正申請書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF
 (2)変更を証明できる書類 ・・・・・ 1部
 (3)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

6 設備を譲渡又は相続・合併により地位を承継した場合(承継届)

 (1)高周波利用設備許可承継届 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF
 (2)添付書類 ・・・・・ 2部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF】 【記載上の注意事項PDF
 (3)承継の事実を証明できる書類・・・・・ 1部
 (4)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚
 

7 許可状を破損・汚損・紛失した場合(許可状再交付申請)


 (1)高周波利用設備許可状再交付申請書 ・・・・・ 1部(Word形式WORDpdf形式PDF) 【記載例PDF
 (2)返信用封筒(宛先を明記し、切手貼付) ・・・・・ 1枚

 (注) 広帯域電力線搬送通信設備の場合(実験用を除く)
 上記各手続きの添付書類は、 こちらの様式のものを使用してください。
 ・ 広帯域電力線搬送通信設備用添付書類 ・・・・・2部 (Word形式WORDPDF形式PDF

提出を要する図面

設備の種別毎に必要な図面は次のとおりです。
設備の種別 必要な図面
電力線搬送通信設備 線路系統図
誘導式通信設備 線路系統図
誘導式読み書き通信設備 (1)装置の系統図
(2)装置の外観を示す図又は写真
工業用加熱設備 (1)装置の外観を示す図又は写真
(2)設置場所付近の建造物等の状況を示す図(注)
医療用設備 (1)装置の外観を示す図又は写真
(2)設置場所付近の建造物等の状況を示す図(注)
各種設備
(注)設置場所付近の図面は、その設置場所を中心とした概略半径200メートルの円内の略図に
  建造物、道路及び空地等の状況を示したものです。

申請(届)書作成上の注意

1 許可申請書の注意点

  一度許可を受けた後、同じ設置場所住所に新しい設備を追加する場合、「申請者」「設備の種別」が同じであれば「許可申請書」ではなく「変更許可申請書」で提出してください。
 

2 申請(届)書の「申請者」、添付書類の「氏名又は名称」「住所」及び「設置場所」について

(1) 申請者
  申請者の名称は以下のとおり記載してください。
  無線局免許手続規則別表第9号で規定されているとおり、法人又は団体の場合、「商号」又は「名称」並びに「代表者の役職名」及び「氏名」を記載することとなっています。
  また、国の機関、地方自治体、又は法律により直接に設立された法人の場合は、代表者の記載は不要です。
  法人格のない個人病院等の場合、申請者名は個人名となります。

  ※申請者の例は次のとおりです。

  ・企業の場合 → 本社名(商号)
   支社、支店、事業所、工場などの社内機関の場合 → 本社名(商号)
   (例) ○○株式会社 ○○事業所(誤)→ ○○株式会社(正)

  ・国家機関・自治体機関の場合 → 最上部機関
   (例) ○○省○○局   (誤)→ ○○省 (正)
   (例) 長野県○○センター(誤)→ 長野県 (正)

  ・市立の学校や病院の場合 → 最上部機関
   (例) ○○市立△△病院 (誤)→ ○○市 (正)

  ・医療法人の病院の場合 → 登記上の名称
   クリニックなどの法人格のない病院 → 個人名
   (例)○○クリニック(誤) → 個人名(正)

  ・個人が屋号を用いている場合 → 個人名
   (例)○○商店(誤) → 個人名(正)

(2) 添付書類の「4 氏名又は名称」、「5 住所」、「8 設置場所」について
  添付書類の「4 氏名又は名称」「5 住所」の欄は、申請者である本社、最上部機関等の名称、住所地番となり、「8 設置場所」の欄は、支社、支店、事業所等実際に設備を設置する場所の住所地番となります。
 

3 代理人について

  支社、支店、営業所、工場等の出先機関が申請手続きを行う場合は、申請者欄は本社等、代理人欄は出先機関を記載してください。その際、本社から出先機関への委任状が必要です。
  国の機関及び地方公共団体の場合は、委任状の代わりに、委任の関係が明記された省令又は条例等の写しでもかまいません。
 

4 申請書類の提出先及び問い合わせ先

   〒380-8795
   長野県長野市旭町1108番地 長野第一合同庁舎
   信越総合通信局 無線通信部 監視調査課
    電話 026-234-9968

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