ブロードバンド基盤の整備

(1)ブロードバンド基盤の整備状況

(2)ブロードバンド基盤整備の支援制度

(3)高度無線環境整備推進事業

 総務省では、5GやIoT等による地域活性化や地域の課題解決を支援するため、地理的に条件不利な地域において、高速・大容量無線局の前提となる光ファイバの整備を目的として行う「無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)」に要する経費の一部補助を行います。
 今般、総務省において、「平成31年度高度無線環境整備推進事業」における、直接補助事業者を対象とする公募及び今後採択予定である執行団体を介して行う間接補助事業者を対象とする補助要望調査を行います。
 なお、本公募等は、平成31年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集等の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容の変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。
 また、提出された公募内容及び調査内容について、総務省から内容等の確認の連絡を行う可能性があります。

高度無線環境整備推進事業概要PDF

1.公募

【実施主体】
  都道府県、市町村及び第三セクター法人
【提出期限】
  平成31年2月15日(金)から同年3月15日(金)12:00(必着)まで
【提出方法】
  書類の提出に当たっては、資料を申請者の所在地を管轄区域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所あて(公募の手引きp.31〜p.34参照)に提出
・提出書類:正本1通、副本1通及び書類の電子データ
  なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出すること

無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(案)PDF
無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」公募申請の手引きPDF
無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」公募申請の手引き補足説明資料PDF
無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル(第1.0版)PDF
◆提出書類一覧
公募申請書 様式WORD
交付申請書案(様式第1号) 様式WORD 記載例WORD
別紙1第16「補助事業の概要」 様式WORD 記載例WORD
様式第1号の添付書類
「光ファイバ整備計画及び無線局開設計画」
様式WORD 記載例WORD
別紙2「工事概要書」 様式WORD 記載例WORD
別紙2の添付資料(用地付近の見取図等) 用地付近の
見取図例
交付申請書に定める添付資料
「補助事業に要する経費の見積書」
様式EXCEL 記載例EXCEL
契約予定内容に関する調査票 様式WORD 記載例WORD
<連携主体の場合>
連携主体の構成団体一覧
<連携主体の場合>
連携主体の代表承認書
口座設置届出書 様式WORD 様式WORD
その他参考資料等

2.要望調査

【調査対象】
  ・電気通信事業者(都道府県、市町村、第三セクター法人を除く。以下同じ。)による整備を検討している市町村
  ・電気通信事業者
【提出期限】
  平成31年2月15日(金)から同年3月15日(金)12:00(必着)まで
【提出方法】
  書類の提出にあたっては、市町村においては調査対象者の所在地を、電気通信事業者においては整備を行う地域を管轄区域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所あて(公募の手引きp.31〜p.34参照)に電子データを提出
  なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出すること

 提出された調査結果は、総務省における平成31年度執行予算の配分方針策定のための検討資料となります。配分方針は、今後採択を予定する執行団体が行う間接補助事業の採択の指針として機能するものであるため、間接補助事業における補助金申請を検討している市町村及び電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。
 書類の提出にあたっては、直接補助事業における「無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」公募申請の手引き」も参考にしてください。

◆提出書類一覧
補助要望調査書(市町村用) 様式WORD
補助要望調査書(電気通信事業者用) 様式WORD
「補助事業の概要」 様式WORD 記載例WORD
「光ファイバ整備計画及び無線局開設計画」 様式WORD 記載例WORD
用地付近の見取図等 用地付近の
見取図例
「補助事業に要する経費の見積書」 様式EXCEL 記載例EXCEL
その他参考資料等

<問い合わせ先>

総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 事業政策課ブロードバンド整備推進室
電話:03-5253-5866(直通)

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