送信ドメイン認証や25番ポートブロックといった迷惑メール対策技術は、効果的な迷惑メール対策として実用化が図られてきたところです。
 他方、こういった技術の中には、その利用が電気通信事業法に規定されている通信の秘密の保護及び役務提供における差別的取扱いの禁止に抵触するおそれがあるものもあります。
 そこで、総務省ではこうした迷惑メール対策技術に関して、法的な整理を行い、迷惑メール対策技術の導入を促進しているところです。

 

 

送信ドメイン認証及び25番ポートブロックに関する法的留意点の概要 (日本語(PDF)、英語(PDF)) (※)

受信側における送信ドメイン認証技術導入に関する法的な留意点 (日本語(PDF)、英語(PDF)) (※)

Outbound Port 25 Blocking導入に関する法的な留意点 (日本語(PDF)、英語(PDF)) (※)

Inbound Port 25 Blocking導入に関する法的な留意点 (日本語(PDF)、英語(PDF)) (※)

 

※ いずれも一般的なケースにおける法的解釈を示したもので、導入方法等によっては、これらの解釈が当てはまらない場合があります。ご懸念の点がある場合は、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課(電話番号:03−5253−5847)までご連絡ください。

 


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