電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業）
(1)電子出版環境整備事業概要
電子書籍端末の提供や多くのプラットフォームが立ち上がるなど、国内においても電子出版を巡り様々な動きが活発化してきているなか、総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境（オープン型電子出版環境）を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業（平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」）に取り組んできました。本事業により、電子書籍交換フォーマットの確立、EPUB日本語拡張仕様の策定及び「IDPF（国際電子出版フォーラム）」のEPUB3.0草案での採用、近刊情報センターの設立等、我が国における電子出版市場の基盤技術の確立が図られつつあります。
(2)実施したプロジェクト概要
| プロジェクト名 | 代表機関 | 共同提案組織 | 成果報告書等 | 事業評価 |
|---|---|---|---|---|
| 電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト | 一般社団法人日本電子書籍出版社協会 | 学校法人東京電機大学 大日本印刷株式会社 凸版印刷株式会社 慶昌堂印刷株式会社 豊国印刷株式会社 株式会社ボイジャー シャープ株式会社 シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社 |
http://ebformat.jp/ |
電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト |
| EPUB日本語拡張仕様策定 | イースト株式会社 | 一般社団法人 日本電子出版協会（JEPA） アンテナハウス株式会社 |
http://www.epubcafe.jp/egls/ |
EPUB日本語拡張仕様策定 |
| 次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備 | 社団法人日本書籍出版協会 | 一般社団法人日本出版インフラセンター NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社数理計画 |
http://www.jbpa.or.jp/ict/ict-index.html |
次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備 |
| メタデータ情報基盤構築事業 | 筑波大学 | インフォコム株式会社 株式会社インフォコム西日本 株式会社ナレッジ・シナジー 合資会社ゼノン ロジカルウェブ株式会社 株式会社ジオ・ブレーン |
http://www.meta-proj.jp/project.html |
メタデータ情報基盤構築事業 |
| 次世代電子出版コンテンツID推進プロジェクト | 社団法人日本雑誌協会 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | http://www.j-magazine.or.jp/information_008.html |
次世代電子出版コンテンツID推進プロジェクト |
| アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現 | 一般社団法人 電子出版制作・流通協議会 | 株式会社電通 京セラ丸善システムインテグレーション株式会社 株式会社日立コンサルティング |
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| 書店店頭とネットワークでの電子出版の販売を実現するハイブリッド型電子出版流通の基盤技術の標準化及び実証 | 株式会社インフォシティ | 日本書店商業組合連合会 ハイブリッドeBookコンソーシアム |
||
| 電子出版の流通促進のための情報共有クラウドの構築と書店店頭での同システムの活用施策プロジェクト | 財団法人出版文化産業振興財団（JPIC） | 日本書店商業組合連合会 社団法人日本出版取次協会 社団法人日本雑誌協会 社団法人日本書籍出版協会 株式会社博報堂 プライマル株式会社 |
http://www.jpic.or.jp/topics/2011/04/#000180 |
|
| 研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備 | 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 | 東京大学 千葉大学 京都大学 九州大学 一般社団法人 日本電子出版協会（JEPA） |
http://ebook.nii.ac.jp/ |
研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備 |
| 図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト | 日本ユニシス株式会社 | ビジネス支援図書館推進協議会 株式会社ミクプランニング |
(3)新ICT利活用サービス創出支援事業とは
ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から、総務省が解決を要すべき分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいソリューションを実現する技術の確立、技術標準化等を達成するための開発・実証プロジェクトを委託するものです。平成22年度から開始し、計10件のプロジェクトを実施してきております。
具体的には、急速に立ち上がりつつあるわが国の電子出版市場において、電子出版に関する技術的課題の解決、電子出版ビジネスの基盤となる技術の確立、民間による標準規格の策定やルールの確立が急務となっていることを踏まえ、出版分野へのICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現することを目的とし、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告（平成22年6月28日）が示した課題に関して提案を募集し、委託先を選定の上、プロジェクトを推進しております。
(4)各プロジェクトの実施状況のフォローアップ
各プロジェクトの実施状況については、中間報告書を、実施年度中（12月頃〜1月頃）に提出させ現状を把握するとともに、実証が適切に行われているか、また計画書どおり進められているか確認するため、各検討委員会にオブザーバー参加しています。年度末には成果報告書、経理検査書類を提出させ、実績の把握・適正化の指導をしているところです。
なお、平成23年度以降も、各プロジェクトの標準規格の策定やルールの確立等が行われるまで、代表機関等から定期的に報告を受けること等により、進捗状況のフォローアップを行っていく予定です。
新ICT利活用サービス創出支援事業実施のスキーム
「新ICT利活用サービス創出支援事業」評価会 評価委員
末松 安晴☆ 東京工業大学名誉教授・国立情報学研究所名誉教授
竹内 比呂也 千葉大学文学部教授
武田 英明 国立情報学研究所 学術コンテンツサービス研究
開発センター長／教授
徳田 英幸 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長
松田 政行 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
三田 誠広 日本文藝家協会副理事長
山田 肇 東洋大学経済学部教授
（☆：座長）
竹内 比呂也 千葉大学文学部教授
武田 英明 国立情報学研究所 学術コンテンツサービス研究
開発センター長／教授
徳田 英幸 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長
松田 政行 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
三田 誠広 日本文藝家協会副理事長
山田 肇 東洋大学経済学部教授
（☆：座長）
(5)これまでの主な経緯（過去の「報道発表」へのリンク等）
| 日付 | 項目 | 概要 | URL |
|---|---|---|---|
| 平成22年 6月28日 |
「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表 | 平成22年3月17日より総務省、文部科学省及び経済産業省により進められた「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の最終報告書を公表 | http://www.soumu.go.jp/ menu_news/s-news/ 02ryutsu02_02000034.html |
| 平成22年 8月27日 |
平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に関する提案の公募 | ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募 ・募集期間：平成22年8月27日〜9月24日 |
http://www.soumu.go.jp/ menu_news/s-news/ 01ryutsu02_01000001.html |
| 平成22年 10月27日 |
平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）に係る委託先候補の決定 | 委託先候補を決定 ・応募件数：29件 ・決定件数：10件 ・募集期間：平成22年8月27日〜9月24日 |
http://www.soumu.go.jp/ menu_news/s-news/ 01ryutsu02_01000005.html |
| 平成22年 11月16日 |
事業仕分け第3弾 | 事業仕分け第1弾、第2弾、行政事業レビューの各々の評価結果や指摘事項が平成22年度予算又は平成23年度予算概算要求に的確に反映されているかを再検証し、問題があると考えられるものについては、各府省に対し、確実な見直しを求めていくため、事業仕分け第3弾を実施。 「新ICT利活用サービス創出支援事業」が対象 |
http://www.cao.go.jp/ sasshin/shiwake3/ |
| 平成23年 5月19日 |
電子出版環境整備事業に関する成果報告の公表 |
電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト、EPUB日本後拡張仕様策定、次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備（「新ICT利活用サービス創出支援事業」）等10件の事業成果を公表 | http://www.soumu.go.jp/ menu_news/s-news/ 01ryutsu02_01000017.html"/ |
|
平成23年
|
電子出版環境整備事業に関する事業評価会 |
電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト、EPUB日本後拡張仕様策定、次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備（「新ICT利活用サービス創出支援事業」）等10件の事業評価を実施 |
http://www.soumu.go.jp |
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