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都道府県別事例一覧

番号 都道府県名 項目 取組名 取組内容
1 北海道恵庭市PDF 1．事務事業の再編・整理、廃止・統合 行政評価制度における協働評価（事業仕分け） 　平成20年度より市民と市職員とで組織する「まちづくり委員会」において協働評価（事業仕分け）を実施している。行政が行っているサービスについて、その要否や実施主体に関して具体的に検証することを目的とし、平成20年度には対象事業50件を「不要」「市以外」「市要改善」「市継続」に分類した。
2 青森県中泊町PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 町の多目的施設に支所機能を集結 　地場産業の振興、生涯学習の拠点及び地域コミュニティの醸成を図るため、多目的施設である中泊町日本海漁火センター内に支所地域の各事務所を集結させた。
3 青森県佐井村PDF 1．事務事業の再編・整理、廃止・統合 外部ヒアリング（事業仕分け）の実施 　村が実施している15の事務事業の必要性や仕事の進め方などについて、第三者の視点を交え検証するため、事業仕分けのための外部ヒアリングを開催し、地域住民や有識者で構成される委員と村職員とが公開の場で議論した。
4 青森県田子町PDF 7．その他の行政改革 地域生活交通を安定的かつ持続的に運行する仕組みづくり 　モータリゼーションの進展や過疎化、少子化などの進行により、バス利用者が年々減少を続け、収入不足によるバス事業者の経営不振が深刻さを増している中、住民の生活交通の確保という観点から、バス路線維持のための行政負担による赤字補填は余儀なくされている。
　このため、年々増加する赤字バス路線維持のための公費負担を抑制しつつ、地域住民のニーズに応じた公共交通体系、効率的・効果的な低コストの運行体系、そして安全安心で持続可能な運行体系の確立を目指し、路線バス（4路線）、スクールバス、患者輸送バスの運行を統合し、平成20年4月1日からコミュニティバスの運行を開始した。
5 岩手県PDF 4．地域協働の推進 いわて公共サービス・マッチングシステム 　県と民間企業との間で、より包括的な連携を推進し、両者の連携した取り組みにより県民サービス向上を図るため、県公式ホームページでの専用ページの開設や、企業からの提案の受付・調整を行う窓口の設置（一元化）を行う。
6 岩手県盛岡市PDF 1．事務事業の再編・整理、廃止・統合 行政評価システムの改善 　行政評価システムにおいて、市民アンケートを活用し、市民満足度や市民重要度など市民の意向を評価に加えたほか、評価の過程において極力数値化を図り、客観性を高め評価精度の向上に努めるなど評価手法の改善に取り組んだ。
7 岩手県盛岡市PDF 2．民間委託等の推進 指定管理者連絡会議の実施 　平成18年度の制度導入時から、指定管理者からの意見を聴取し、今後の制度運用の充実を図ることを目的として、指定管理者、所管課及び制度所管課の三者が一堂に会する連絡会議を年2回の頻度で実施している。
　この連絡会議は、指定管理者が制度を運用していく上での課題点や成功事例などの情報を互いに共有することで、より一層指定管理者の創意工夫につながることが期待できるとともに、指定管理者同士の横のつながりを持つ機会を提供するものである。
8 岩手県大船渡市PDF 4．地域協働の推進 市民文化会館自主事業実行委員会活動 　市民文化会館建設時に、設計内容や運営のあり方に関する検討の中心であった企画運営委員会の後を受け、開館後の運営の一翼を担うため、平成19年10月に新たに設立された市民参画型組織が、市民文化会館の自主事業について自ら企画・実施している。
9 岩手県一戸町PDF 7．その他の行政改革 有限責任事業組合（LLP）による、デマンド型交通システムの運行 　高齢化や人口減少が進展する中、住民の移動手段確保のための取り組みとして、町内の交通事業者とともに有限責任事業組合を設立し、デマンド型交通の運行を開始した。
10 宮城県多賀城市PDF 4．地域協働の推進 大学と連携した第五次多賀城市総合計画策定業務 　市の最上位計画となる第五次多賀城市総合計画の策定に当たり、多くの市民が参画する「まちづくり懇談会」の会議の進行、取りまとめを地元大学である東北学院大学と協働で行うこととした。
　本市が標榜する総合計画策定は、地元大学を協働のパートナーとして作業を進めるものであり、「委託者と受託者」という関係とは根本的に異なる。大学教授陣が有するファシリテーション能力、専門性の高い知識と官僚的にならない市民参加型の会議の進め方は、参画する市民から好評を得ている。
11 宮城県蔵王町PDF 7．その他の行政改革 通年議会制度を導入 　地方自治法では議会の招集権は首長にあり、議会の会期は議会の議決で定めることになっている。
　議会の機能の強化と活性化を図るため、定例会の回数に関する条例を改正し、平成21年から定例会の招集回数を年4回から年1回に改めて、常任委員会の所管事務における調査権を活用できるようにした。
12 秋田県秋田市PDF 4．地域協働の推進 地域拠点施設の整備と市民協働による施設管理の導入 　市内を7地域に分け、各地域に「市民協働」「都市内地域分権」を推進する拠点施設として「市民サービスセンター」を整備し、その地域に密接に関連する事業予算を配当・執行するとともに、市民の行政への参加機会拡充を行うという市民サービスセンター整備構想に基づき、平成21年5月に西部市民サービスセンターを開設した。
　西部市民サービスセンターの貸出施設（公民館・コミュニティセンター機能）の管理については、市民協働の観点から、指定管理者制度により、地域住民が結成した「住民自治協議会（地域づくり組織）」に委託している。
13 秋田県能代市PDF 1．事務事業の再編・整理、廃止・統合 総合計画市民協働会議を設置してまちづくり評価を実施 　総合計画策定の検討のために設置した市民協働会議を、計画の実行段階においても設置し、同会議が計画に掲げた目標指標の達成状況をもとに評価を行い、提案した改善策を市の実施計画に反映させる。
14 山形県酒田市PDF 2．民間委託等の推進 公立病院を一般地方独立行政法人に移行 　県立、市立の2つの公立病院を一般地方独立行政法人に移行する形で統合し、診療科目を2つの病院間で統合、病床数の削減等により病院経営の効率化を図った。
15 山形県長井市PDF 6．電子自治体の推進 電算システム共同アウトソーシングの取り組み 　財政状況の逼迫及び職員削減に対応し、住民サービスの維持向上と、電算費用の軽減、職員負担の軽減を図るため、基幹系12業務について、(1)ASPサービス型のアウトソーシングによる業務の効率化、(2)業務の見直しを図り標準化することで、パッケージをカスタマイズせずそのまま使用する、という方針を掲げ、置賜地域全体でシステムの共通化を目指して「共同アウトソーシング」に取り組んだ。
16 福島県白河市PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 白河市各部の運営目標 　市の経営方針である総合計画や施政方針を着実に推進していくため、各部の「使命・目標」を明確にするとともに、部を構成する各課の役割や当該年度に取り組む各課の主要事業の内容とその達成目標を「部の運営目標」として公表している。
　なお、この部の運営目標は、以下の5つにより構成している。
1．各部の使命・目標
2．各部各課の役割
3．各部内の経営資源
4．当該年度に取り組む主な事業の実施方針と目標
5．部を構成する各課の主要事業とその達成目標
17 茨城県石岡市PDF 1．事務事業の再編・整理、廃止・統合 行政経営システムの導入 　毎年度の行政運営にあたり、年度当初の市民4,000人を対象としたアンケート調査をもとに、市長の定める経営方針から、個々の事務事業の決定、実施、評価まで、全てが相互に連動しあう行政経営システムを構築した。
18 栃木県PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 能力開発研修の導入 　職員が目指す階層に求められる能力を、昇任前に自ら能力開発に取り組み、組織は意識改革・能力開発を支援していく「能力開発研修」を平成15年度から導入した。
19 栃木県足利市PDF 1．事務事業の再編・整理、廃止・統合 ゼロ予算事業の推進 　新たな予算を伴わずに、職員の創意工夫と新しい発想により、本市の活性化や市民サービスの向上等に資する事業を立案し、随時実施した。
20 群馬県太田市PDF 3．公営企業・外郭団体等の見直し 太田市水道事業に係る包括業務委託 　「政策形成及びその決定」、「許認可や処分」、「公平性の確保」以外の業務を包括して一の者に委託した。
　委託した主な業務は、第三者委託（水道法第24条の3）、公金の徴収又は収納委託（地方公営企業法第33条の2）、給水装置工事関係業務（水道法第24条の3を含む）等の法に基づく委託、配水管等漏水修繕待機やメーターの一斉取替え、庁舎管理・芝樹木管理等の既に委託済みの業務に加え、経理事務補助や広報紙・ホームページの作成・各種調査のデータ集計・消耗品管理等の庶務事務までを委託対象とした。
21 埼玉県秩父市PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 秩父地域1市4町のパスポート発給事務を秩父市が実施 　埼玉県から権限の移譲を受けた秩父地域1市4町のパスポート発給事務を4町が秩父市へ事務の委託をすることによって、秩父市が中心的な役割を担い、秩父地域の住民の利便性の向上を図った。
22 埼玉県宮代町PDF 2．民間委託等の推進 客観性の高いモニタリングと施設管理のPDCAサイクル 　指定管理者制度導入施設において、指定管理者によって提供されたサービスが、仕様書で定められた水準を充足しているかのモニタリングを実施することは、施設設置者である自治体に課せられた責務である。
　このようなことから、モニタリング実施要領とモニタリング記載要領を作成し、モニタリングを年間の施設管理のPDCAサイクルに位置付けるとともに、モニタリングの客観性を高めるための取り組みを行った。
23 千葉県船橋市PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 公金徴収の一元化 　公金の滞納額の縮減や、効率的かつ効果的な徴収を目指すため、平成20年4月から税務部納税課内に債権回収対策班（平成21年4月より債権回収対策室）を設置した。今まで、国民健康保険料等の徴収は、公課所管課で行っていたが、資力があるにもかかわらず納付する意思がない、いわゆる「悪質滞納者」などが滞納する公金の徴収を一元化し、効率的な徴収を行うとともに収入未済額及び不納欠損額の縮減を図った。これにより公課所管課においても、現年分の徴収に注力することが可能となり、徴収率の向上につながった。
24 千葉県佐倉市PDF 7．その他の行政改革 ファシリティマネジメント推進によるコスト削減と庁内横串化 　ファシリティマネジメント（以下、「FM」という。）とは、土地・建物・設備といったファシリティを対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ろうとする活動のことを言う。
　これまでに蓄積してきた施設等を良質な資産として次世代に適切に引き継ぎ、次世代の負担を軽減するため、FMの導入を図り、施設資産の有効活用及びコスト削減に取り組んでいる。
25 東京都目黒区PDF 2．民間委託等の推進 指定管理者制度の再指定に当たっての指定期間・選定方法の改善 　指定管理者制度の再指定にあたって運用方法を見直し、指定期間の延長や公募対象施設を拡大するとともに、選定に当たっては外部委員を入れることを原則とするなどの改善を行った。
26 東京都日野市PDF 7．その他の行政改革 専門組織による土地活用の推進 　市や土地開発公社が所有する遊休地・区画整理保留地等を売却するため、機動力のある専門組織を立ち上げた。民間事業者と連携し、アイデアと工夫により販売を促進している。
　市有地の洗い出しと検証を行い、自主財源の確保や積極的活用を検討していく。
27 東京都国分寺市PDF 4．地域協働の推進 国分寺市提案型協働事業 　福祉・教育・環境など複雑化・多様化する地域の課題の解決や、市民のニーズに対して、市民の視点から事業提案をしていただき、市民活動団体と市が協働で行うことで、地域の課題解決や市民サービスの向上を図る事業である。
　本事業を進めることで、(1)市民活動団体と市との協働事業の推進、(2)新たな公共の構築に向けてのツールづくり、(3)市民視点による行政サービスの展開、(4)市政の透明化とスリム化、(5)新たな雇用促進、を達成することができると考えている。
　この制度は、平成19年度より3年間試行運用しており、平成20年度より事業を実施している。20年度は5件、21年度は6件の事業を提案型協働事業として実施している。
28 長野県岡谷市PDF 4．地域協働の推進 市民参加による「公共施設のあり方検討」 　特定分野に限ることなく公共施設全体のあり方について、市民参画による議論・検討を行い、住民と行政の協働により施設の民営化、統合、廃止、管理運営の見直しが進められており、行財政改革と市民総参加のまちづくりの推進が図られている。
29 長野県伊那市PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 債権徴収マネジメント 　全徴収所管部署へ解消策を指示し、統括的にマネジメントする「徴収対策室」を設置した。
　「情報集約」と「データによる現状分析」、「やってPR」をモットーに滞納者個々への効果策をもって関係部署で一気に攻める解消策を実行した。
　一極集中によらない未収金解消によって職員の財源意識を向上し、全徴収所管部署で未収金縮減を実現した。
30 長野県南牧村PDF 2．民間委託等の推進 市場化テストによる民間委託 　村唯一の出張所である「野辺山出張所」の、住民票の写しの交付など六つの窓口業務（特定公共サービス）などを、市場化テスト法による特例適用により民間委託し公共サービスの維持・向上を行い、あわせて出張所経費の削減と職員の適正配置を図った。
31 静岡県PDF 2．民間委託等の推進 地方独立行政法人静岡県立病院機構への移行 　質の高い医療の提供と経営の効率化を目的として、平成21年4月1日に、静岡県立総合病院、静岡県立こころの医療センター、静岡県立こども病院の3病院の運営を地方独立行政法人静岡県立病院機構に移行した。
32 静岡県PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 危機管理監及び危機管理局の創設（総合的な危機管理体制の強化） 　全ての危機を一元的に総括、調整する危機管理監を設置するとともに、危機管理監の下で指令部としての役割を果たす危機管理局を創設した。

・危機管理監が静岡県及び静岡県周辺における（部局横断的な）地震災害を始め、あらゆる危機事案を一元的に統括し、調整する。
・地震対策におけるシステムを他の危機にもあてはめ、危機管理監をトップとした対策会議等を通じて、即断即決で迅速・的確に危機事案に対処する。また、危機事案について危機報道監から広報を行うとともに、ホームページのトップページに「緊急・危機管理情報」を設け、タイムリーな予防・啓発情報も掲載し、減災を推進している。
33 静岡県PDF 7．その他の行政改革 広域連合「静岡地方税滞納整理機構」の設立 　県と県内全市町村が共同して徴収困難な滞納事案を処理する広域連合「静岡地方税滞納整理機構」を全国で初めて設立し、平成20年度については県、市町村合わせて約41億円の増収効果を達成した。今後も引き続き滞納処分を進めていくとともに、課税事務の一元化についても漸進的に取り組んでいく。
34 静岡県浜松市PDF 7．その他の行政改革 浜松市資産経営推進方針を定め、ファシリティマネジメントを実行 　合併による膨大な土地や建物の保有と、政令市移行にともなう施設の見直しや適正配置、また、厳しい財政状況の中で建物の長寿命化や新たな財源の確保など、経営的視点による資産の見直し・活用・運営管理が必要となった。平成20年度に、企画部内に横断的な位置付けの専門組織を設置、公有財産の改革を資産経営と位置付け、ファシリティマネジメントの導入を決めた。あわせて基本方針となる「資産経営推進方針」を策定し、平成21年度から方針に基づいた取り組みを行っている。
35 静岡県菊川市PDF 4．地域協働の推進 菊川市1％地域づくり活動交付金制度の創設 　市民税1％相当額（あくまでも目安）を原資として、市民が実践するまちづくり・地域づくり活動に対し経費の一部を助成するもので、「市税の使い道を市民が決める」といった発想をもとに、コミュニティ協議会や自治会、NPO、ボランティア団体、社会貢献を行う企業などが、地域の親睦や交流、身近な地域課題の解決、市民自らが考え実践する活動に対し、活動資金の一部を助成する公募型（手上げ方式）の交付金制度を創設した。
36 愛知県PDF 4．地域協働の推進 協働ロードマップ策定手順書の作成 1　協働ロードマップ策定手順書の作成
(1)NPOとの協働を促進するため、県とNPOが対等な関係で議論し、平成16年5月、全国に先駆けて「あいち協働ルールブック2004」を発行した。
　このルールブックに沿って、NPOとの協働を進めてきたが、今後、NPOとの協働の成熟を目指す上で、事業の実施段階における協働はもとより、事業を企画立案する前の段階から中長期的課題を共に協議し、問題意識を共有するとともに、今後の課題解決の方策を探っていくことが重要になってくる。
　平成19年2月には、NPOと行政の継続的な協議・検証を行うために設置された「NPOと行政の協働に関する実務者会議」において、「中長期的課題に関するオープンな議論の場」の必要性が示された。
　これを受けて、こうした「協議の場」を活用して「協働ロードマップ」づくりを推進し、「あいち協働ルールブック2004」による協働の更なるレベルアップを目指すこととした。
(2)平成20年度に学識者やNPO関係者、行政担当者で構成する「協働ロードマップ検討会議」を設置し、NPOと行政との協働の促進を図り、福祉や環境などの様々な分野における「協働ロードマップ」づくりを推進するため必要な手順について検討した。
　そして、平成21年3月に、この検討の成果を取りまとめたものを「協働ロードマップ策定手順書」として作成した。
2　「協働ロードマップ」とは
　行政、NPOを中心とした公共を担う各主体が、中長期的な視点に立ち、県政各分野における特定課題をテーマに協議することにより、問題意識やビジョンを共有し、連携して公共サービスの向上を目指す方向性を示す行程書である。
37 愛知県蟹江町PDF 4．地域協働の推進 輝来都（きらっと）かにえ・協働まちづくりモデル事業 　地域課題の解決を図るとともに、住民団体等の活動を活発化させ、町と住民との協働による各分野のまちづくりを進展させることを目的として協働まちづくりモデル事業を実施した。
38 三重県紀宝町PDF 2．民間委託等の推進 市町村設置型での浄化槽整備事業にPFI手法を導入 　浄化槽整備の事業手法を個人設置型から市町村設置型に移行するにあたり、市町村直営ではなく、民間のノウハウや資金力を活用したPFI手法を導入した。
39 京都府PDF 4．地域協働の推進 府民公募型安心・安全整備事業 　府が管理する道路や河川、建物等において、従来の事業手法に加え、府民のみなさんが日頃から感じている身近な安心・安全のための改善箇所を公募し、地域や市町村からの要望とともに、事業箇所を決定する府民参加型の新しい公共事業の事業手法を導入した。これにより、府民のみなさんの府の施設に対する関心や地域に密着した身近な安心・安全の向上を進めるとともに、住民が地域をより良くしたいと考え、行動する「住民力」を活かした住民自治型行政への転換を図る。
40 大阪府PDF 7．その他の行政改革 予算編成過程のネット公表 　「透明度日本一の府政」をめざす取り組みとして、平成21年度当初予算編成から、要求段階から決定まですべての予算編成過程についてホームページでの公表を開始した。
41 大阪府堺市PDF 7．その他の行政改革 コンビニエンスストア及びマルチペイメントネットワークによる市税納付 　平成20年度から市・府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、軽自動車税のコンビニエンスストア納付を、また軽自動車税については、金融機関のATMやインターネットバンキング（パソコン）、モバイルバンキング（携帯電話）などで納付することができるマルチペイメントネットワーク納付を併せて開始した。
42 大阪府岸和田市PDF 2．民間委託等の推進 指定管理者制度による文化財の活用 　市指定有形文化財である「五風荘」（旧岸和田城主の新御茶屋跡に財閥当主が築造した邸宅・日本庭園）の管理運営について指定管理者の公募を実施した。
　岸和田城周辺観光の核の一つとして位置付けている五風荘を、文化財の保護と併せて食文化の発信拠点とするため、その指定管理者に「がんこフードサービス株式会社」を選定した。
43 兵庫県芦屋市PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 未収金対策マニュアルの整備、債権管理条例の制定 　平成19年10月に、債権ごとに法的根拠、時効、滞納処分の有無を整理し、債権管理取扱指針を作成するとともに、督促、催告、分割納付、不納欠損などに用いる様式の整備を行った。
　平成21年3月には、徴収対策に資するとともに、回収見込みのない債権を整理できるよう債権管理条例を制定し、あわせて債権管理取扱指針についても、質疑応答などを追加するなどの改訂を行った。
　条例や指針の内容に加え、税の取り組みや先進自治体の取組事例紹介などの研修会を開催し、定期的に各所管課とのヒアリングを実施している。
44 兵庫県加古川市PDF 4．地域協働の推進 NPOとの協働による子育て支援事業の展開 　市では、3次に亘る行革緊急行動計画に基づき行財政全般に関して見直しを行ってきた。平成20年度には、平成17年度から21年度までの計画「第3次行革緊急行動計画」と相まって、平成23年度を目標年度とする「加古川市行政経営改革プラン（第4次行革緊急行動計画）」を策定し、効率性や有効性の視点から、更なる事務事業の見直しを進めている。
　加古川市行政経営改革プランでは「子育てプラザの管理運営委託」の取り組みを掲げている。これは単なる定員適正化の推進による職員数の削減、また業務の民間委託による経費削減の観点にとどまらず、事業の有効性を重視し、子どもや子育て中の親が利用する施設を子育てサークル・グループで構成される団体へ委託し、地域コミュニティとの協働による事業の推進を目指した取り組みとして実施している。
45 岡山県津山市PDF 2．民間委託等の推進 PPPによる市民用ガイドブック「暮らしの便利帳」の発行 　市の窓口業務や施設の利用案内などの行政情報と医療機関などの市民生活に必要な情報を分かりやすくまとめ、市民用ガイドブック「津山市暮らしの便利帳2009」として民間事業者との協働により発行し、市内の全世帯に配布した。
　民間との連携による事業手法であるPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）により、市の財政負担なく便利帳を発行することができた。
46 岡山県井原市PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 合併に伴う支所空きスペースの有効活用（図書館の移設） 　合併に伴う新市建設計画で整備を予定していた図書館について、合併に伴う機構改革により生じた支所の空きスペースに移設することで、当初予定していた整備費を削減するとともに、住民に身近で利用しやすい環境を整えた。
47 徳島県PDF 4．地域協働の推進 とくしま“トクトク”事業の実施 　限られた財源のもと、広く県民の皆様のノウハウ、パワー、ネットワークなどを最大限に活かすため、これまで以上に県の創意工夫と県民の積極的な御協力を基本とする『21世紀の新しい行政のかたち』を目指して、「ゼロ予算事業」、「県民との協働事業」、「県民スポンサー事業」を推進する。
48 香川県東かがわ市PDF 7．その他の行政改革 キラリ輝くまちづくり出前講座 　市の重点事業や市民の関心が高い施策・課題をテーマとし、市民の要請に応じて担当職員が出向き、講演する。
49 愛媛県八幡浜市PDF 4．地域協働の推進 八幡浜市じゃこ天国油田化プロジェクト（企業提案型資源リサイクル事業） 　平成20年2月に策定した「八幡浜市地域省エネルギービジョン」の中で最重点項目とし、市民・事業者・行政の三位一体で取り組んでいく事業の一つとしてバイオディーゼル燃料の導入を事業化し、平成21年5月から取り組んでいる。
　これは、市内から排出される廃食用油を回収するとともに、そこから精製したバイオディーゼル燃料をごみ収集車等の公用車に使用して、廃棄物の減量化と循環型社会の構築を目指すものである。
　この取り組みは、水産練り製品、なかでも「じゃこ天」の製造が盛んな八幡浜市が、廃食用油という軽油に代わるバイオディーゼル燃料の油田を擁している一つの国という事で『八幡浜市じゃこ天国油田化プロジェクト』と名付けた。
50 福岡県福岡市PDF 4．地域協働の推進 共働事業提案制度 　平成20年度から「NPOと市がともにはたらくプロジェクト」として導入した「共働事業提案制度」は、従来の委託や補助事業とは異なる事業実施のスタイルである。
　「新しい公共」の担い手でもあるNPOからの事業提案をもとに、企画段階からNPOと市が対等な立場で協議・調整を行い、事業採択後は、経費負担割合や事務役割の分担を定めた共働協定書を締結し、実行委員会を組織して事業を実施する。
　NPOの専門性や機動力と、市の調整力や情報発信力を合わせることで、きめの細かい市民サービスの提供や、複雑化する社会問題・地域課題の解決、都市活力の創出等を目指している。
51 佐賀県佐賀市PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 全庁的業務改善運動「元気UP! SAGA運動」の取り組み 　職員が日々の業務の改善に知恵を絞り、改善目標を共有することで、職場全体が一体となって、市民満足度の高い市役所を作ることを目的とした。
　職員が日常業務として行うすべての行為を対象とし、業務のムダや非効率な点を洗い出すとともに、「5つの視点」（わかりやすい・市民と共に歩む・市民の期待に応える・すばやい・ムダがない）に基づき、全庁的な業務改善運動として取り組んだ。
52 佐賀県鳥栖市PDF 4．地域協働の推進 鳥栖みらい会議の設置 　新たなまちづくり計画（第6次鳥栖市総合計画）の策定にあたり、市民が考え、実践する「鳥栖で生活する市民が、自分のために、みんなのためにつくるまちづくり計画」を目指して、「鳥栖みらい会議」を設置することにより、市民が主体となって計画策定に携わる仕組みを導入した。
53 宮崎県PDF 4．地域協働の推進 中山間盛り上げ隊派遣事業 　中山間地域では、過疎化や高齢化の著しい進行により、集落道の管理作業や地域行事、伝統芸能などの維持・運営を行う担い手の確保が大きな課題となっている。このため、集落等が単独で行うことが困難となった各種共同作業などの活動を支援するとともに、これらの支援活動を通じて都市住民と中山間地域との人的交流を促進し、中山間地域の活性化を図る「中山間盛り上げ隊派遣事業」を平成21年度から実施している。
54 鹿児島県PDF 5．権限・組織・マネジメント等の見直し 総合事務所化による地域力の向上 　道州制にも対応できる分権型の県土を形成するため、平成19年4月に84の出先機関を総合事務所化（7ヵ所：5地域振興局、2支庁）し、組織のフラット化、人員の削減に努めるとともに、総合事務所に財源と権限を与え、地域における県政の総合拠点として地域力の向上に努めている。

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平成21年度地方行政改革事例集（平成21年12月末現在）
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