よくある質問

メニュー

事業者等相談窓口に関するもの

あっせんや仲裁等の解決手段等に関するもの

(1)あっせん・仲裁の手続等に関する一般的な質問

Q1
あっせんや仲裁の申請に手数料の支払いは必要ですか。
Q2
企業名などは公開されますか。
Q3
あっせん委員が出すあっせん案には必ず従わなければなりませんか。
Q4
あっせんや仲裁を申請したときに相手が応じない場合はどうなるのですか。
Q5
あっせんや仲裁を行った後に相手との関係が悪化することを懸念しています。あっせんや仲裁を申請したことで、相手から接続を拒否されたり不当な扱いを受けることはありませんか。

ページトップへ戻る

 

(2) 電気通信事業者間のトラブルに関する質問

Q1
電気通信設備の接続等に関するあっせん・仲裁手続きを利用できるのは誰ですか。また、どこに申請手続きをするかなど、詳しく知りたいのですが、どうすればいいでしょうか。
Q2
接続に関する紛争処理手続として、あっせん及び仲裁以外に、総務大臣に対する命令の申立てや裁定の申請、意見申出手続もありますが、どのような違いがありますか。
Q3
接続申込をしたところ、債務の支払いを怠るおそれがあると判断され預託金の預入れを求められたのですが、納得できません。どうすればよいですか。
Q4
ダークファイバとの接続やコロケーションスペースの利用を断られたのですが、納得できません。どうすればよいですか。

ページトップへ戻る

 

(3) コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間のトラブルに関する質問

Q
電気通信事業法第第164条第3号に規定する「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業」には、具体的にどのような事業が該当するのでしょうか。

ページトップへ戻る

 

(4) 地上基幹放送の再放送同意に係るトラブルに関する質問

Q1
地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者もあっせんや仲裁の申請をすることはできるのでしょうか。
Q2
有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った有線テレビジョン放送事業者ですが、あっせん申請書及び仲裁申請書中にある「放送の種別」の欄には、どのように記載すればよいのでしょうか。
Q3
あっせん手続中案件について、大臣裁定や仲裁の申請を行うことはできなくなるのでしょうか。
Q4
あっせんや仲裁の手続についても、総務省の再放送の同意に係るガイドラインに基づいた判断がされるのでしょうか。

ページトップへ戻る

 

(5)無線局の開設等に当たっての混信防止措置等のトラブルに関する質問

Q1
新規に無線局を開設する者同士の調整は、このあっせん・仲裁制度を利用できますか。
Q2
他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
Q3
現に混信を与えている無線局は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
Q4
無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁を利用できるのは電気通信事業者に限られるのですか。

ページトップへ戻る

リンク:手続等関連

ページトップへ戻る