プロバイダ責任制限法Q&A

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」といいます。)Q&Aを掲載しています。

目次

問1 :プロバイダ責任制限法とはどのような法律ですか。

問2 :プロバイダ責任制限法は情報の削除を求めることのできる権利を定めたものですか。

問3 :情報の削除を請求したいのですが、どうしたらよいですか。

問4 :プロバイダ責任制限法は、プロバイダ等に対して、特定の情報に対する削除を義務付ける法律ですか。

問5 :発信者情報の開示請求を行いたいのですが、どうしたらよいですか。

問6 :違法・有害情報相談センターに相談した場合、必ず発信者を特定できるのでしょうか。

問7 :プロバイダ責任制限法の「特定電気通信役務提供者」に個人は含まれますか。

問8 :プロバイダ責任制限法が適用される情報とはどのようなものですか。

問9 :プロバイダ責任制限法における他人の権利の侵害とはどのようなものですか。

問10 :電子メールでのやりとりはプロバイダ責任制限法の適用対象ですか。

問11 :プロバイダ責任制限法は、民事上の損害賠償責任を生じさせるものですか。

問12 :プロバイダ等の損害賠償責任の制限とは、具体的にはどのようなものですか。

問13 :プロバイダ等は、送信防止措置(例:情報の削除)を行うにあたって発信者に対して送信防止措置に同意するかどうかの意見照会(第3条第2項第2号)を必ず行わなければならないのですか。

問14 :発信者情報開示請求権とはどのようなものですか。

問15 :発信者情報開示請求の対象となる「発信者情報」とは具体的にどのようなものですか。

問16 :プロバイダ等は、発信者情報開示請求を受けた場合、当該情報を開示するかどうかについて、必ず発信者の意見を聴かなければならないでしょうか。

問17 :プロバイダ責任制限法についてもっと詳しく知りたいのですが 。

 

総論

問1 :プロバイダ責任制限法とはどのような法律ですか。

答 :プロバイダ等の損害賠償責任の制限(第3条)及び発信者情報の開示請求(第4条)について定めた法律です。


問2 :プロバイダ責任制限法は情報の削除を求めることのできる権利を定めたものですか。

答 :プロバイダ責任制限法はプロバイダ等の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求について定めた法律であり、情報の削除を求めることのできる権利を定めたものではありません。


問3 :情報の削除を請求したいのですが、どうしたらよいですか。

答 :インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口として、違法・有害情報相談センターが設置されています(総務省支援事業)。当センターでは、サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けていますので、削除依頼の方法が分からない場合には、当センターへご相談下さい(http://www.ihaho.jp/ よりWebフォームからの相談のみ受け付けております)。


問4 :プロバイダ責任制限法は、プロバイダ等に対して、特定の情報に対する削除を義務付ける法律ですか。

答 :プロバイダ責任制限法はプロバイダ等の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求について定めた法律であり、削除を義務付ける法律ではありません。


問5 :発信者情報の開示請求を行いたいのですが、どうしたらよいですか。

答 :インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口として、違法・有害情報相談センターが設置されています(総務省支援事業)。当センターでは、サイト管理者等への発信者情報の開示請求の方法等に関する相談を受け付けていますので、開示請求の方法が分からない場合には、当センターへご相談下さい(http://www.ihaho.jp/ よりWebフォームからの相談のみ受け付けております)。なお、最終的には弁護士へご相談ください。


問6 :違法・有害情報相談センターに相談した場合、必ず発信者を特定できるのでしょうか。

答 :技術上の理由等によって特定できない場合もあります。また、時間が経過するほど特定することが困難となりますので、早めの相談をお勧めいたします。

法律全般

問7 :プロバイダ責任制限法の「特定電気通信役務提供者」に個人は含まれますか。

答 :例えば、第三者が自由に投稿をすることのできる電子掲示版を運用しているような場合、当該電子掲示版を管理する個人も「特定電気通信役務提供者」に該当します。


問8 :プロバイダ責任制限法が適用される情報とはどのようなものですか

答 :プロバイダ責任制限法が適用される情報とは、他人の権利を侵害する情報(具体例は、問9を参照)を指します。他人の権利を侵害しない違法な情報(例えば、刑法上のわいせつに該当する情報や危険ドラッグの広告)や法令には違反しないものの有害な情報(例えば、暴力的な表現を内容とする情報)に対して、同法は適用されません。


問9 :プロバイダ責任制限法における他人の権利の侵害とはどのようなものですか。

答 :権利の侵害とは、プロバイダ責任制限法で独自に定義されるものではなく、民事上の不法行為等の要件としての権利侵害に該当するものです。著作権侵害、名誉毀損及びプライバシー侵害等様々なものが想定されます。


問10 :電子メールでのやりとりはプロバイダ責任制限法の適用対象ですか。

答 :プロバイダ責任制限法の対象となる「特定電気通信」とは、インターネット上のウェブページや電子掲示版等の不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信であり、1対1の通信である電子メールでのやりとりは「特定電気通信」に含まれません(第2条1号)。したがって、電子メールでのやりとりはプロバイダ責任制限法の適用対象ではありません。なお、多数の者に宛てて同時送信される形態での電子メールの送信であっても、1対1の通信が多数集合したものにすぎないため、適用がないことに変わりはありません。

 

損害賠償責任の制限:第3条関連

問11 :プロバイダ責任制限法は、民事上の損害賠償責任を生じさせるものですか。

答 :プロバイダ責任制限法は、同法所定の場合に民事上の損害賠償責任を制限するものであって、同法に基づき民事上の損害賠償責任が生じるものではありません。


問12 :プロバイダ等の損害賠償責任の制限とは、具体的にはどのようなものですか。

答 :プロバイダ責任制限法所定の要件を満たした場合に、プロバイダ等の民事上の損害賠償が生じないことを意味しています。具体的には、(1)特定電気通信による情報の流通によって権利が侵害された場合のプロバイダ等の不作為を理由とする権利を侵害された者に対する損害賠償責任の制限(第3条第1項)及び(2)特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合のプロバイダ等の作為を理由とする発信者に対する損害賠償責任の制限(第3条第2項)が規定されています。


問13 :プロバイダ等は、送信防止措置(例:情報の削除)を行うにあたって発信者に対して送信防止措置に同意するかどうかの意見照会(第3条第2項第2号)を必ず行わなければならないのですか。

答 :任意に意見照会を行った場合におけるプロバイダ等の損害賠償責任の制限を規定しているものにすぎず、発信者に照会することを義務付けるものではありません。

 

発信者情報開示請求:第4条関連

問14 :発信者情報開示請求権とはどのようなものですか。

答 :権利侵害情報の流通による被害回復の手段として、加害者を特定して損害賠償請求等を行うため、第三者であるプロバイダ等に対して発信者情報の開示を請求することを可能とするものです(第4条)。


問15 :発信者情報開示請求の対象となる「発信者情報」とは具体的にどのようなものですか。

答 :氏名、住所などプロバイダ責任制限法第4条第1項の発信者情報を定める省令に限定列挙されたもののみが発信者情報開示請求における開示対象となります。


問16 :プロバイダ等は、発信者情報開示請求を受けた場合、当該情報を開示するかどうかについて、必ず発信者の意見を聴かなければならないでしょうか。

答 :発信者情報開示請求を受けた場合、原則として開示するかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないと規定されております。もっとも、発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合には、発信者の意見を聴かなくてもよいと規定されています(第4条第2項)。



 

その他

問17 :プロバイダ責任制限法についてもっと詳しく知りたいのですが。

答 :削除請求や発信者情報開示請求に関する具体的手続については、通信事業者団体(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)によりガイドラインが作成されておりますので、こちらをご参照下さい(プロバイダ責任制限法関連情報WEBサイトhttp://www.isplaw.jp/)。

ページトップへ戻る