インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対策

2016年のアメリカ大統領選などを契機とし、近年、欧米諸国を中心に、インターネット上のフェイクニュースや偽情報が問題となっています。フェイクニュースや偽情報については、特に欧米において、プラットフォームサービスの特性などにより、プラットフォームサービス上での拡散が深刻化しており、今後、我が国においても同様の事象が社会問題となる可能性があると考えられます。
このため、総務省では、2018年10月に立ち上げられた「プラットフォームサービスに関する研究会（以下「プラットフォーム研究会」といいます。）」の中で、「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応」を検討項目の一つとして議論を行い、2020年2月に最終報告書を取りまとめました。
その後、2021年3月、「プラットフォーム研究会」においてSNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングを行いました。

プラットフォーム研究会の開催状況・会議資料はこちらをご参照ください。

「プラットフォームサービスに関する研究会」においてSNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングを行いました。

【（参考）第25回会合（2021年3月）資料抜粋】
○事業者の取組（各事業者提出資料）
　ヤフー株式会社 提出資料
　Facebook Japan株式会社 提出資料
　Google合同会社 提出資料
　Twitter Japan株式会社 提出資料
　（参考）対策状況ヒアリングシート ※総務省作成資料
　（参考）フェイクニュースや偽情報等への対策状況 ヒアリングシート回答における主な項目の比較 ※総務省作成資料

○事業者団体の取組
　（一社）セーファーインターネット協会 提出資料

【（参考）第27回会合（2021年5月）資料抜粋】
○事業者の取組（事業者提出資料）
　　LINE株式会社 提出資料

• 2018年10月　プラットフォーム研究会を立ち上げ、第1回会合を開催しました。
• 2020年2月　プラットフォーム研究会第18回会合を行い、最終報告書を取りまとめました。同月、報道発表を行いました。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000075.html
• 2020年6月 「新型コロナウイルスに関する新型コロナウイルス関する情報流通調査」の報告書を公開し、報道発表を行いました。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000082.html
• 2020年6月 「日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究 -ユーザのフェイクニュースに対する意識調査-」の報告書概要を公開しました。
• 2021年4月「「フェイクニュース」に関するアンケート（過去調査比較を踏まえて）調査結果」を公開しました。

最終報告書
最終報告書の概要

○我が国におけるフェイクニュースや偽情報への対策の在り方
表現の自由への萎縮効果への懸念、偽情報の該当性判断の困難性、諸外国における法的規制の運用における懸念等を踏まえ、まずは民間部門における自主的な取組を基本とした対策を進めることが適当です。
政府は、これらの民間による自主的な取組を尊重し、その取組状況を注視していくことが適当と考えられます。特に、プラットフォーム事業者による情報の削除等の対応など、個別のコンテンツの内容判断に関わるものについては、表現の自由の確保などの観点から、政府の介入は極めて慎重であるべきです。
他方、仮に自主的スキームが達成されない場合あるいは効果がない場合には、例えば、偽情報への対応方針の公表、取組状況や対応結果の利用者への説明など、プラットフォーム事業者の自主的な取組に関する透明性やアカウンタビリティの確保をはじめとした、個別のコンテンツの内容判断に関わるもの以外の観点に係る対応については、政府として一定の関与を行うことも考えられます。

○具体的な対応の在り方
以下の具体的な施策を進めていくことが適当としております。
・我が国における実態の把握
・多様なステークホルダーによる協力関係の構築
・プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保
・利用者情報を活用した情報配信への対応
・ファクトチェックの推進
・ICTリテラシー向上の推進
・研究開発の推進
・情報発信者側における信頼性確保方策の検討
・国際的な対話の深化
 

○新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査（2020年6月19日掲載）

新型コロナウイルスに関する間違った情報や誤解を招く情報（いわゆるデマ・フェイクニュース）の実態把握を行い、今後の対策を行うに当たって参考となる情報を得るため、当該情報に関する国民の接触・受容・拡散状況や、当該情報流通に関する意識について調査を行いました。
・調査結果
・報道発表資料

【報告書の要約】
＜調査結果＞
・新型コロナウイルスに関する間違った情報や誤解を招く情報について、一つでも見たり聞いたりしたと答えた人の割合は72%。
・新型コロナウイルスに関する間違った情報や誤解を招く情報を見聞きした人のうち、その場合に共有・拡散したことがあると答えた人の割合は35.5%（すべての人を母数とした場合の共有・拡散経験の割合は19.5%）。
・新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報があたかも真実又は真偽不明の情報として書かれているのを見かけたことがあると答えた人は、サービス・メディア別にみると、「Twitter」（57.0%）、「ブログやまとめサイト」（36.5%）で見かけたことがある人の割合が高かった。

＜結果から期待される方向性＞
・ ニュース系アプリ・サイトは、新型コロナウイルスに関する情報源としての利用度が高く、重要なニュースメディアとしての役割が求められる。他方で、高い利用度と比べると、信頼度が相対的に低いことから、信頼度を高める工夫を行っていくことが期待される。
・SNSは、新型コロナウイルスに関する情報流通全般の対応についての評価が低いことから、信頼度を高める工夫や、透明性を高める工夫、ファクトチェック結果を届ける工夫などを行っていくことが期待される。
・若い年代ほど間違った情報や誤解を招く情報を信じてしまった割合や拡散してしまった割合が高くなる傾向が見られたことから、特に若い年代に対してリテラシー向上の取組を充実させていくことが必要である。

○日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究 -ユーザのフェイクニュースに対する意識調査-（2020年6月19日掲載）

日本におけるフェイクニュースの実態について把握することを目的として、インターネット利用者が、フェイクニュースにどの程度接触しており、拡散経験があるか等の調査を行いました（みずほ情報総研に請負）。
・報告書概要

【報告書の要約】
・SNSやブログなどでフェイクニュースをみかけた頻度が「週1回以上」となったのは全体の3割。若い年代ほどフェイクニュースへの接触度は高かった。
・フェイクニュースの拡散経験について、全体では、「拡散したことはない」が最も高く（約7割）、年代が上がるほど「拡散したことがない」と回答した人の割合が高い傾向が見られた。一方、全体の約15%が「拡散した経験がある」と回答。若い年代ほど「拡散した経験がある」と回答した割合が高い傾向が見られた。
・フェイクニュース対策に取組むべき組織として「報道機関、放送局、ジャーナリスト」への期待が高く、個人のリテラシーの向上が必要であるという意見も強かった。リテラシー向上のために参加したい取組としては、「学校職場での授業や研修の実施」や「フェイクニュース対策を学べるテレビ番組の視聴」の希望が高かった。
・その他、フェイクニュース拡散経験者の特徴としては、
　　・インターネットの利用に関する教育を受けたことがある人
　　・フェイクニュースを見分ける自信がある人
　　・メディアで見た情報が「怪しい」と思った場合に調べる頻度が高い人
　　といった属性の人はフェイクニュースの拡散経験が多い傾向が見られた。

新型コロナウイルス及び米国大統領選挙に関する間違った情報や誤解を招く情報（いわゆるデマ・フェイクニュース）の実態把握を行い、今後の対策を行うに当たって参考となる情報を得るため、当該情報に関する国民の接触・受容・拡散状況や、当該情報流通に関する意識について調査を行いました。
調査結果

【報告書の要約】
・2020年6月公表の「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査」（過去調査）と比較して、新型コロナウイルス関連情報への接触頻度は全体的に減少した。
・過去調査と比較して、ニュース系アプリ・サイトでの情報受容や利用意向が減少しており、政府の情報・放送メディア・ニュース系アプリ・サイトのいずれも信頼度が減少している。相対的な傾向として、放送メディアは利用度・信頼度が共に高く、政府の情報は利用度はそれほど高くないが信頼度は高く、ニュース系アプリ・サイトは利用度は高いが信頼度がそれほど高くない。
・約半数が正しい情報の判断の難しさやファクトチェックの必要性に同意。また、SNS事業者の対応が十分ではないという意見が多い。
・SNS事業者は新型コロナウイルス関連の情報流通で適切な対応を行っている、SNS事業者は間違った情報がユーザーに対して表示されないような工夫を行っている、政府は国民に対して正しい情報を届けるための工夫を適切に行っているという意見に対して同意しない層が減少している。
 

○「Disinformation対策フォーラム」の開催（2020年6月19日掲載）
偽情報対策について多様なステークホルダーによる協力関係構築を図り、対話の枠組みを設けるべく、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が「Disinformation対策フォーラム」を設置します（第1回会合：2020年6月22日）。
総務省はオブザーバ参加
https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/

○2021年3月30日「Disinformation対策フォーラム　中間とりまとめ」を公表。
https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/disinformation_interim_report/

○2021年6月18日「Disinformation対策フォーラム　シンポジウム」を開催予定。
https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/symposium/

プラットフォームサービス研究会最終報告書や実態調査の結果を踏まえ、「フォーラム」を中心とした民間の取組に期待しつつ、SNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体の取組について、モニタリングや効果検証を継続的に行っていく予定です。