2016年のアメリカ大統領選などを契機とし、近年、欧米諸国を中心に、インターネット上のフェイクニュースや偽情報が問題となっています。フェイクニュースや偽情報については、特に欧米において、プラットフォームサービスの特性などにより、プラットフォームサービス上での拡散が深刻化しており、今後、我が国においても同様の事象が社会問題となる可能性があると考えられます。
このため、総務省では、2018年10月に立ち上げられた「プラットフォームサービスに関する研究会(以下「プラットフォーム研究会」といいます。)」の中で、「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応」を検討項目の一つとして議論を行い、2020年2月に最終報告書を取りまとめました。
その後、2021年3月、「プラットフォーム研究会」においてSNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングを行いました。
プラットフォーム研究会の開催状況・会議資料はこちらをご参照ください。
「プラットフォームサービスに関する研究会」においてSNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングを行いました。
【(参考)第25回会合(2021年3月)資料抜粋】
○事業者の取組(各事業者提出資料)
ヤフー株式会社 提出資料
Facebook Japan株式会社 提出資料
Google合同会社 提出資料
Twitter Japan株式会社 提出資料
(参考)対策状況ヒアリングシート ※総務省作成資料
(参考)フェイクニュースや偽情報等への対策状況 ヒアリングシート回答における主な項目の比較 ※総務省作成資料
○事業者団体の取組
(一社)セーファーインターネット協会 提出資料
【(参考)第27回会合(2021年5月)資料抜粋】
○事業者の取組(事業者提出資料)
LINE株式会社 提出資料
最終報告書
最終報告書の概要
○我が国におけるフェイクニュースや偽情報への対策の在り方
表現の自由への萎縮効果への懸念、偽情報の該当性判断の困難性、諸外国における法的規制の運用における懸念等を踏まえ、まずは民間部門における自主的な取組を基本とした対策を進めることが適当です。
政府は、これらの民間による自主的な取組を尊重し、その取組状況を注視していくことが適当と考えられます。特に、プラットフォーム事業者による情報の削除等の対応など、個別のコンテンツの内容判断に関わるものについては、表現の自由の確保などの観点から、政府の介入は極めて慎重であるべきです。
他方、仮に自主的スキームが達成されない場合あるいは効果がない場合には、例えば、偽情報への対応方針の公表、取組状況や対応結果の利用者への説明など、プラットフォーム事業者の自主的な取組に関する透明性やアカウンタビリティの確保をはじめとした、個別のコンテンツの内容判断に関わるもの以外の観点に係る対応については、政府として一定の関与を行うことも考えられます。
○具体的な対応の在り方
以下の具体的な施策を進めていくことが適当としております。
・我が国における実態の把握
・多様なステークホルダーによる協力関係の構築
・プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保
・利用者情報を活用した情報配信への対応
・ファクトチェックの推進
・ICTリテラシー向上の推進
・研究開発の推進
・情報発信者側における信頼性確保方策の検討
・国際的な対話の深化
○2021年3月30日「Disinformation対策フォーラム 中間とりまとめ」を公表。
https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/disinformation_interim_report/
○2021年6月18日「Disinformation対策フォーラム シンポジウム」を開催予定。
https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/symposium/