総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報(以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」といいます。)の流通リスクに対応するため、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。
本件は、事業者や研究機関等を対象に、技術開発主体を取りまとめる管理団体(ボストン コンサルティング グループ合同会社)を通じてインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業の技術開発主体の公募を行うものです。
インターネット上の偽・誤情報対策技術の社会実装に向けた開発・実証事業。
インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証を行う事業者、研究機関など。
公募は令和6年4月26日(金)〜5月20日(月)に実施します。
採択案件は令和6年6月下旬に公表予定です。
詳細は下記リンクの「実施要領」をご確認ください。
外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。
令和6年4月26日から同年5月20日まで実施した公募において合計21件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下6件の事業の採択を決定しました。
No. | 技術開発主体 | 事業名 |
1 | 株式会社データグリッド | 多様なメディアにおける最新のディープフェイクに追従した偽・誤情報検出技術の開発・実証 |
2 | 日本電気株式会社 | AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の開発・実証(総合的なコンテンツを対象) |
3 | Originator Profile技術研究組合 | 発信者識別技術OPを利用した被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情報対策 |
4 | 株式会社DataSign | 個人の署名によるコンテンツの真偽表明データベース |
5 | 関西テレビソフトウェア株式会社 | 放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証 |
6 | エヴィクサー株式会社 | 音響透かしと音響フィンガープリントを用いた偽・誤情報対策クラウドシステムの開発 |