インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業

1 事業の概要

 総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報(以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」といいます。)の流通リスクに対応するため、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。

 本件は、事業者や研究機関等を対象に、技術開発主体を取りまとめる管理団体(ボストン コンサルティング グループ合同会社)を通じてインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業の技術開発主体の公募を行うものです。

2 技術開発主体の公募概要

(1)公募対象

 インターネット上の偽・誤情報対策技術の社会実装に向けた開発・実証事業。

(2)提案主体

 インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証を行う事業者、研究機関など。

(3)全体の流れとスケジュール

 公募は令和6年4月26日(金)〜5月20日(月)に実施します。

 採択案件は令和6年6月下旬に公表予定です。

公募 令和6年4月26日から5月20日 → 評価 令和6年5月下旬から6月頃 → 採択案件発表 令和6年6月下旬 → 実施 令和6年6月下旬から令和7年2月頃 → 成果報告会令和7年3月頃

 詳細は下記リンクの「実施要領」をご確認ください。

 「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」実施要領PDF

(4)応募方法

 下記リンクから様式をダウンロードして企画提案書等を作成し、実施要領に記載された提出先まで一式を提出してください。

 「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」応募書類一式

(5)選定手続

 外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。

3 公募結果

(1)決定内容

 令和6年4月26日から同年5月20日まで実施した公募において合計21件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下6件の事業の採択を決定しました。
 

No. 技術開発主体 事業名
1 株式会社データグリッド 多様なメディアにおける最新のディープフェイクに追従した偽・誤情報検出技術の開発・実証
2 日本電気株式会社 AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の開発・実証(総合的なコンテンツを対象)
3 Originator Profile技術研究組合 発信者識別技術OPを利用した被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情報対策
4 株式会社DataSign 個人の署名によるコンテンツの真偽表明データベース
5 関西テレビソフトウェア株式会社 放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証
6 エヴィクサー株式会社 音響透かしと音響フィンガープリントを用いた偽・誤情報対策クラウドシステムの開発

4 担当窓口

 技術開発主体を取りまとめる管理団体(ボストン コンサルティング グループ合同会社)
E-mail:TOKGigojouhoutaisaku_atmark_bcg.com
迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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