FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書の公表について
FATF(金融活動作業部会)は、8月30日(月)、第4次対日相互審査報告書(原題:「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」)を公表しました。同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応方針を公表しております。
詳細につきましては、以下をご覧ください。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではありません。
- 第4次対日相互審査報告書(原題:「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」)
- 報告書本文(原文
<FATFウェブサイトリンク>)
- 概要部分(仮訳
<財務省ウェブサイトリンク>)
- わが国の今後の対応について
同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表しております。
総務省では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでいまいリます。
- (参考)FATF(金融活動作業部会):
- マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されている。
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