総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報（以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」といいます。）の流通リスクに対応するため、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。
本件は、事業者や研究機関等を対象に、技術開発主体を取りまとめる管理団体（ボストン コンサルティング グループ合同会社）を通じてインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業の技術開発主体の公募を行うものです。
公募は令和6年4月26日（金）〜5月20日（月）に実施します。
採択案件は令和6年6月下旬に公表予定です。
詳細は下記リンクの「実施要領」をご確認ください。
「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」実施要領
下記リンクから様式をダウンロードして企画提案書等を作成し、実施要領に記載された提出先まで一式を提出してください。
「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」応募資料一式
| No | 技術開発主体 | 事業名 |
| 1 | 株式会社データグリッド | 多様なメディアにおける最新のディープフェイクに追従した偽・誤情報検出技術の開発・実証 |
| 2 | 日本電気株式会社 | AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の開発・実証（総合的なコンテンツを対象） |
| 3 | Originator Profile技術研究組合 | 発信者識別技術OPを利用した被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情報対策 |
| 4 | 株式会社DataSign | 個人の署名によるコンテンツの真偽表明データベース |
| 5 | 関西テレビソフトウェア株式会社 | 放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証 |
| 6 | エヴィクサー株式会社 | 音響透かしと音響フィンガープリントを用いた偽・誤情報対策クラウドシステムの開発 |
| No | 技術開発主体 | 報告書 |
| 1 | 株式会社データグリッド | ・成果報告書 ・成果報告書（概要） |
| 2 | 日本電気株式会社 | ・成果報告書 ・成果報告書（概要） |
| 3 | Originator Profile技術研究組合 | ・成果報告書 ・成果報告書（概要） |
| 4 | 株式会社DataSign | ・成果報告書 ・成果報告書（概要） |
| 5 | 関西テレビソフトウェア株式会社 | ・成果報告書 ・成果報告書（概要） |
| 6 | エヴィクサー株式会社 | ・成果報告書 ・成果報告書（概要） |
