インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和8年度）

　総務省は、インターネット上の偽・誤情報等の流通リスクに対応するため、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。
　本件は、事業者等を対象に、事務局（PwCコンサルティング合同会社）を通じて本事業の実証団体の公募を行うものです。

（1）公募対象

　インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業

（2）提案主体

　事業者等

（3）全体の流れとスケジュール

（4）応募方法

　下記リンクから様式をダウンロードして企画提案書等を作成し、実施要領に記載された提出先まで一式を提出してください。

　「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」応募資料一式

（5）公募説明会の実施

　公募説明会申込用フォーム

（6）選定手続

　外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。

（1）決定内容

　公募の結果、26者の提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下のとおり、13者の事業の採択を決定しました。
 

No	団体名	件名
1	エヴィクサー株式会社	音響透かし・音響フィンガープリントを用いた C2PA対応音声コンテンツの真正性保証技術の開発・実証
2	NTTドコモビジネス 株式会社	C2PAと電子透かしを統合した 情報の真正性を可視化する基盤の開発・実証
3	Originator Profile 技術研究組合	コンテンツ発信者の識別・改ざん検知を可能にする 「Originator Profile」の社会実装に向けた開発・実証
4	株式会社 Classroom Adventure	偽・誤情報に対応する実践的ゲーム型 プレバンキング技術の高度化に向けた開発・実証
5	一般社団法人 コード・フォー・ジャパン	SNS上の偽情報・真偽不明情報を市民参加型で 可視化・分析する技術の社会実装に向けた開発・実証
6	株式会社 コンステラセキュリティジャパン	偽・誤情報対策のための 情報統合・自動分析・対応支援技術の開発・実証
7	SEARCHLIGHT株式会社	長尺動画・短尺動画群を対象とした ナラティブ分析と情報ワクチン生成技術の開発・実証
8	株式会社JTB	観光分野における偽・誤情報対策の社会実装 に向けた検知・可視化・拡散抑止技術の開発・実証
9	株式会社 Japan Nexus Intelligence	偽・誤情報の可視化・分析から 訂正情報の発信までを支援するシステムの開発・実証
10	株式会社ソーシャルパス	金融機関の偽・誤情報対策に向けたWeb3.0技術を 活用した情報の真正性認証及び検証技術の開発・実証
11	株式会社データグリッド	SNSユーザー支援を中核とした 偽・誤情報対策・検証基盤の開発・実証
12	NABLAS株式会社	AI合成音声等による 音声なりすましの統合検出技術の開発・実証
13	日本電気株式会社	AIを活用したテキスト・動画・画像・音声の複合コンテンツに対 する真偽判別支援技術のさらなる高度化に向けた開発・実証

　技術開発主体を取りまとめる事務局（PwCコンサルティング合同会社）
　E-mail：jp_cons_r8kobo_nisegojyoho_atmark_pwc.com
　迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。