地デジ放送分野においては、官民連携で日本方式（ISDB−T）の普及に取り組んでおり、2006年（平成18年）に日本方式を採用したブラジルと協力しながら、日本方式採用を各国に働きかけてきた。日本方式には、(1)国民の命を守る緊急警報放送、(2)携帯端末でのテレビ受信（ワンセグ）、(3)データ放送による多様なサービスといった、他方式にはない強みがある。日本方式の地デジ放送の海外展開では、この強みを相手国に示してきたことで、2019年3月に日本方式を採用したアンゴラを含め、合計20か国（2023年3月現在）が日本方式を採用しており、2022年10月にボツワナ、2023年1月にコスタリカがアナログ停波（ASO）を達成した。
日本方式の地上デジタルテレビ放送にはEWBS（緊急警報放送システム）という防災情報伝達機能があり、これを国の防災担当機関が政府の防災情報システムとして活用する例もある。これに関連して、2022年度総務省がJTEC（一般社団法人海外通信・放送コンサルティング協力）に委託した事業の中で、世界のICT環境を踏まえ日本方式の地上デジタルテレビ放送を防災ICTシステムの中で一層効果的に活用し、国際協力や展開に生かしていく方策について検討するため「国際協力のための総合防災ICT研究会」を開催した。2023年3月に以下のとおり、報告書が取り纏められており、今後、この報告書の中でなされた提言も踏まえ、今後の取組を推進していく予定。
