ITU世界国際電気通信会議（WCIT−12）における議論

　平成24年（2012年）12月3日（月）から14日（金）までの間、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則（ITR）を改正する世界国際電気通信会議（WCIT）が、アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、ITRの改正文書が採択されました。我が国は、署名を見送ることとしました。

会議概要

（1）日時：平成24年12月3日（月）〜14日（金）

（2）場所：アラブ首長国連邦（ドバイ）

（3）目的：「国際電気通信規則（ITR）」の改正審議を目的として開催。

（4）参加者：152か国及び37団体から約1,600名が参加。我が国からは総務省及び外務省が参加。

※1　国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）：電気通信に関する国際連合の専門機関。193カ国が加盟。（本部：スイス・ジュネーブ）

※2　現行の国際電気通信規則（ITR: International Telecommunication Regulations）（1990年7月発効）：当時、一般的だった国営・独占形態を前提として、国際電話業務に関する一般原則、接続料金の計算・精算方法等を規定（各国を法的に拘束）。その後の民営化、競争導入等、電気通信を巡る環境の変化に伴い、2006年、ITUはITRの改正を審議するため2012年のWCIT開催を決定。

※3　世界国際電気通信会議（WCIT: World Conferences on International Telecommunications）

＜参考＞

◇報道発表資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000042.html

◇署名国
　署名した国は89か国、署名しなかった国は55か国（日本を含む。）でした。
http://www.itu.int/osg/wcit-12/highlights/signatories.html

• 改正ITR全文（英文（平成27年1月1日発効））
• 各国の宣言及び留保（英文1・英文2）
• 「WCIT-12の結果について」（総務省作成資料。和文）
• WCIT-12に関するITUによるQ＆A（"The treaty signing process explained"英文）

[関係情報]

• ITRの概要（和文）
• ITRの改正におけるインターネット関連の議論（出典：ITUジャーナル Vol42）（和文）
• 国際電気通信規則（ITR)の改正を巡る最近の議論について（出典：ITUジャーナル Vol42）（和文）
• ITU憲章及び条約（英文・和文）
• 現行ITR全文（英文・和文）
• ITUのWCIT-12ホームページ（英文）

　2012年7月に開催されたITU理事会において、各国からのWCIT-12への寄与文書の提出期限等につき議論があり、これまで各国から提出されたITR改正提案を整理した文書が一般に公開されるとともに、マルチステークホルダーを対象とした意見募集が行われ、下記URLにおいて募集されました。
（下記URLを参照）
http://www.itu.int/en/wcit-12/Pages/public.aspx

[関係資料]

• WCITに提出されているITR改正提案をとりまとめた文書(TD01)（英文）（11月30日時点版）

WCIT-12に対して提出されている各国からの提案（12月12日現在）

3. アジア・太平洋電気通信共同体(APT)（英文1・英文2・英文3・英文4）
5. ハンガリー（Hungary）（英文）
7. アラブ各国（Arab States)（英文）
8. インドネシア（Republic of Indonesia)（英文）
9. 米国（United States of America）（英文1・英文2英文3）
10. 米州電気通信委員会(CITEL)（英文）
14. （旧ソビエト連邦構成国による合同）通信地域連邦（RCC）（英文1・英文2）
15. カメルーン(Republic of Cameroon)（英文）
16. 欧州諸国（European Administration）（英文1・英文2）
17. オーストラリア(Australia)（英文）
18. ブラジル(Federative Republic of Brazil)（英文）
19. アフリカ電気通信連合(AFCP)（英文1英文2）
20. メキシコ(Mexico)（英文）
21. インド(Repblic of India)（英文）
25. チュニジア(Tunisia)（英文）
26. キューバ(Cuba)（英文）
27. ロシア連邦(Russian Federation)（英文）
28. イスラエル(State of　Israel)（英文）
29. パラグアイ（Paraguay)（英文）
30. ガーナ(Ghana)（英文）
31. カナダ及び北米(Canada, USA)（英文）
32. カザフスタン(Republic of Kazakhstan)（英文）
47. 複数加盟国(Algeria, Saudi Arabia, Bahrain, China, United Arab Emirates, Russian Federation, Iraq, Sudan)（英文）

（以下、参考）
ITU理事会作業部会で取りまとめられたITR改正提案文書（TD64）（英文）（7月11日公表）

これまでに6つの地域から提出された主なITR改正提案

• アジア・太平洋電気通信共同体(APT)（英文）
• 米州電気通信委員会(CITEL)（英文）
• 欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)（英文1・英文2）
• アフリカ地域(Africa Regions)（英文）
• アラブ各国(Arab States)（英文）
• （旧ソビエト連邦構成国による合同）通信地域連邦（RCC）（英文）

これまでに6つの地域から提出されたプレゼン資料（10月8日・9日ITUブリーフィング会合資料より）

• アジア・太平洋電気通信共同体(APT)（英文）
• 米州電気通信委員会(CITEL)（英文）
• 欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)（英文）
• アフリカ地域(Africa Regions)（英文）
• アラブ各国(Arab States)（英文）
• （旧ソビエト連邦構成国による合同）通信地域連邦（RCC）（英文）

　現時点における各国からのITR改正提案の内容のうち、インターネット関連部分を中心に、平成24年9月12日（水）（10:00〜12:00）に中央合同庁舎第2号館（10階）総務省第1会議室にて説明会を開催しました。

[説明会配布資料]

説明会配付資料一式

第5回世界電気通信政策フォーラム（WTPF-13）

　今回のWTPFは、「インターネットに関連する国際公共政策全般」をテーマに議論するもので、昨年12月のWCIT後のインターネット・ガバナンスに関する国際議論の動向を見極める上で重要な会合でありました。
　会合の成果としては、「オピニオン」と呼ばれる、法的拘束力は持たないものの今後の議論の方向性に影響を与えうる文書が採択されました。
　今回のWTPFでは、事前の準備会合でほぼ合意していた以下の6つのオピニオンが正式に採択されました。
（1）接続性向上の長期的解決法としてのIXP促進
（2）ブロードバンド接続性の成長と発展を実行可能にする環境の育成
（3）IPv6展開のキャパシティビルディング支援
（4）IPv6採用とIPv4からの移転支援
（5）インターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダリズムの支持
（6）協力強化プロセスの運用を可能にするための支持　
オピニオン全文（英文）
　しかし、これらに加えて、ブラジル及びロシアからインターネット・ガバナンスにおける政府の役割の強化に関する新たなオピニオン案が提案されました。
　多くの途上国・新興国（中東、中南米、アフリカ、中国等）が賛同しましたが、日米等の先進国は同オピニオンの策定に強く反対しました。ブラジル・ロシアから妥協案も示されましたが、検討の時間も足りなかったことから、今回の採択は見送られました。なお、このブラジル提案を今後どのように議論していくこととするのかについては、平成25年（2013年）6月に開かれるITU理事会において審議されることとなりました。
ブラジル提案（当初案及び修正案） （英文）
ロシア提案（英文）
　ITU理事会においては、本件を引き続き議論する場に関して議論され、その結果、ITU事務総局長主催による、全てのステークホルダーも参加可能な非公式会合を開催し、政府の役割を議論し、その結果をインターネット関連国際公共政策に関するITU理事会作業部会に報告することになりました。また、政府の役割を作業部会で議論するかは、次回本年秋の作業部会に持ち越しされました。