デジタル活用支援推進事業

講習会フォトギャラリー

令和3(2021)年度(実施団体名のカッコ書きは、連携自治体名)

ソフトバンク株式会社(札幌市)

令和3年11月11日(木曜日)北区民センター

「感染対策をしながら…」

「親切、ていねいに…」

「大丈夫ですか?」

株式会社北海道通信特機(旭川市)

令和3年10月5日(火曜日)東旭川六寿会高齢者いこいの家

「支援事業の卓上幟を立てて…」

「会場で実際のマイナンバー申請も…」

「行き慣れた場所で…」

株式会社はまなすインフォメーション(岩見沢市)

令和3年11月26日(金曜日)自治体ネットワークセンター(聴覚障がいの方向け)

「支援員と手話通訳者を介して」

「手話と指文字を駆使します」

「口もと、表情を見せながら…」

令和3年11月29日(月曜日)自治体ネットワークセンター

「一人ひとりに合わせて…」

「大スクリーンでわかりやすく」

「一緒にやってみましょう」

施策の概要(高齢者等もスマホ活用で便利な暮らしを)

 

 総務省では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を推進しており、様々な方が、スマートフォンを使いこなし、オンラインでの行政手続(マイナポータルやe-taxなど)が利用できるよう、デジタル技術を使いこなす能力に不安がある高齢者等の解消に向けて「スマホ教室」を全国で開催します。

  デジタル活用支援ロゴ

スマホ教室に参加したい方へ(高齢者等の方)

令和3年度事業実施団体・実施地域(北海道開催分)

  • 参加費は【無料】、各社のユーザーでなくても受講できます。
  • 実施会場、お申し込みは以下、各社HPからご確認ください。
○全国展開型
実施団体 申し込みURL 問い合わせ先
株式会社NTTドコモ https://study.smt.docomo.ne.jp/special/digital/index.html別ウィンドウで開きます
KDDI株式会社 https://school.au.com/map/別ウィンドウで開きます
ソフトバンク株式会社 https://www.softbank.jp/mobile/special/sumaho-adviser/別ウィンドウで開きます
楽天モバイル株式会社 【問い合わせ先】 楽天シニアサポートデスク
 電話 0120-169-429(平日 午前10時から午後2時まで)
 メール Rakuten-senior-user_atmark_faq.rakuten.co.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。
○地域連携型                                                            
実施団体 申し込みURL 問い合わせ先 連携自治体
ソフトバンク株式会社 https://www.softbank.jp/mobile/special/sumaho-adviser/別ウィンドウで開きます
Webにてお申し込みください。
札幌市
株式会社北海道通信特機 https://www.tokki.biz/別ウィンドウで開きます
 電話 0166-27-1212
 電話またはWebにてお申し込みください。
旭川市
株式会社はまなすインフォメーション https://www.hamanasu-info.co.jp/別ウィンドウで開きます
 電話  0126-25-8101
 電話またはWebにてお申し込みください。
岩見沢市
(日本地図でも検索できます)別ウィンドウで開きます

自治体、または自治体と連携してスマホ教室を開催したい団体の方へ

  総務省では、他府省・地方公共団体・教育機関・NPO 法人等と連携し、国民運動として若い世代が高齢者に教えることや、幅広い世代が気軽に何でも相談したり教えあうことができる場の提供といった取組を積極的に促していきます。
  自治体または自治体と連携する団体が独自でスマホ教室等を開催する場合は、次の支援が可能です。

デジタル活用支援検索 日本地図イメージ
デジタル活用支援 スキームA
デジタル活用支援 スキームB

教材・動画等提供

 ポータルサイト別ウィンドウで開きますでは、受講者向け教材・動画を一般公開しています。
 適宜のアレンジを含めご自由にご活用ください。

講師用教材入手・研修受講(e-ラーニング)に関する情報

 地域での講師や相談員の養成に役立てていただくため、デジタル活用支援推進事業の支援員育成のための、e-ラーニング研修の受講、オンライン研修の傍聴及び講師用教材のダウンロードが可能です。
 受講等のためにはID とパスワードが必要ですので、ご希望の場合は北海道総合通信局情報通信振興課にご連絡ください。(ID等の交付対象は自治体様のみです。)
 〔連絡先〕
  北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
  電話 011-709-2311(内線4715)
  メール fukyuu-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
       ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。

講師派遣に関する情報

 国の「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体への講師派遣の依頼が可能です。

  • 講師派遣に係る費用(人件費・交通費等)については、原則として依頼を行った自治体の負担となります。
  • 申込み、費用負担、日程その他の条件については、事業実施団体と直接調整してください。
  • 事業実施団体については、ポータルサイト別ウィンドウで開きますをご確認ください。
○北海道の自治体のみなさまへ
 【開催場所データのダウンロード、講師用教材等について】

関連ページ

お問い合わせ先

  • 情報通信部 情報通信振興課 普及促進担当
    電話:011-709-2311 (内線 4715)
    電子メール fukyuu-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
    ※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
    ※ 当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。

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