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データセンターの地域分散化の促進

 総務省では、喫緊の課題である首都直下型地震への対策及び全国的なインターネット・オブ・シングス(IoT)の進展への対応等の観点から、現在首都圏に集中しているデータセンターの地域分散化・活性化を促進しております。

(平成28年11月14日時点)
 平成28年度分の助成金交付対象事業の募集は終了しました。平成29年度分の募集については、決定し次第本ページに掲載します。
 税制支援については、助成金交付対象事業の募集期間にかかわらず申請が可能です。

 

1 施策概要

 データセンターの地域分散化の促進に係る支援施策の概要については、以下の資料をご覧ください。
○ データセンター支援施策の概要PDF

地域データセンター整備助成等

 東京圏以外の地域におけるデータセンターの整備に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が、助成金の交付及び債務保証を行います。(平成34年3月31日まで)

  1. 助成金
    • 対象設備
       サーバ用の電子計算機及びこれと同時に設置するルータ・スイッチ・電源設備等の電気通信設備
    • その他の主な要件
      • 申請者が電気通信事業者であること。
      • 東京圏(茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一部)以外の区域に対象設備を設置すること。
      • ホスティング、クラウド等のサービスとして他人に利用させること。
      • IPv6に対応していること。
      • 地域の振興又は設備に関する計画との調和が図られていること。
      • 地域の特性等を踏まえ、当該地域の経済に貢献する事業となるよう努めていること。
      • 「データセンター地域分散化税制」の対象設備でないこと。
    • 助成金の額
      1.  新設(当該データセンターの着工日が申請日以降である場合)又は特に必要と認められた場合:
         助成対象経費の1/2又は2,000万円のいずれか少ない額
      2.  1.以外の場合:
         助成対象経費の1/2又は1,000万円のいずれか少ない額
    • 必要な手続
       対象設備の取得の前に、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)へ申請してください。なお、申請内容について、NICTの評価委員会において審査されます。
    • 申請方法等
       申請方法等の詳細は、NICTのウェブページ(http://www.nict.go.jp/promotion/iot-dc.html別ウィンドウで開きます)をご覧ください。募集要領、申請書類様式及び交付要綱をダウンロードすることができます。
       ※平成28年度の募集は終了しました。結果については、「平成28年度IoTテストベッド事業及び地域データセンター事業に係る助成金の交付決定」をご覧ください。
       平成29年度の募集情報は、決定し次第掲載します。
  2. 債務保証
     地域データセンター整備に係る費用を広く対象とし、金融機関からの融資を受ける際にNICTによる債務保証を受けることが可能です(保証期間10年以内、保証額最大12億円)。
     事前に総務大臣の計画認定を受けた上で、金融機関を通じて申し込むことが必要です。詳細はお問合せください。

データセンター地域分散化促進税制

 首都圏以外の地域のデータセンターにおいて、首都圏のデータセンターのバックアップを行うための設備投資に対し、法人税の特別償却(対象設備の取得価額の10%)が適用されます。(平成30年3月31日まで)

  • 対象設備
     サーバ用の電子計算機及びこれと同時に設置するルータ・スイッチ・非常用電源装置
  • その他の主な要件
    • 申請者が電気通信事業者であること。
    • 首都直下地震緊急対策区域※以外の区域に設備を設置すること。
    • 専ら首都直下地震緊急対策区域のデータセンターのバックアップの用途に使用する設備であること。
    • ホスティング、クラウド等のサービスとして他人に利用させるための設備であること。
    • 首都直下地震緊急対策区域の内外にデータセンターを持つ事業者の場合、対象設備の取得価額が以下の2点を満たすこと。
      1. 合計5億円以上であること
      2. 計画に係る総取得価額に占める割合が20%以上であること
      ※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の全域及び茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県の一部
  • 必要な手続
     対象設備の整備に関する計画について総務大臣の認定を受けた上で設備の取得を行い、法人税の確定申告を行ってください。
  • 申請方法等

2 主なトピックス

3 その他

地方公共団体データセンター誘致施策

 上記の支援施策以外にも、多くの地方公共団体が、データセンター誘致のために助成や税制優遇等による支援を行っていますので、下記リンク先をご参照ください。

IoTテストベッド事業への支援

 助成金の交付及び債務保証による支援は、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、IoTテストベッドへの支援とともに設けられたものです。改正法の趣旨及びIoTテストベッドへの支援については、下記リンク先をご参照ください。

4 お問合せ先

データセンター支援施策については、下記連絡先までお問合せください。

 総務省 総合通信基盤局 データ通信課  
 電話:03-5253-5853  
 FAX:03-5253-5855  
 E-mail:datacenter/atmark/ml.soumu.go.jp  
 (迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。メールをお送りになる際は、「/atmark/」を「@」に直してください。)

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