総務省では、喫緊の課題である首都直下型地震への対策や全国的なインターネット・オブ・シングス(IoT)の進展への対応等の観点から、現在首都圏に集中しているデータやトラヒックの地域分散化に資するため、地域のデータセンター整備を促進しております。
地域データセンターの整備促進に係る支援施策の概要については、以下の資料をご覧ください。
○ データセンター支援施策の概要
地域データセンター整備に係る費用を広く対象とし、金融機関からの融資を受ける際にNICTによる債務保証を受けることが可能です(保証期間10年以内、保証額最大12億円)。
事前に総務大臣の計画認定を受けた上で、金融機関を通じて申し込むことが必要です。詳細はお問合せください。
上記の支援施策以外にも、多くの地方公共団体が、データセンター誘致のために助成や税制優遇等による支援を行っていますので、下記リンク先をご参照ください。
助成金の交付及び債務保証による支援は、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、IoTテストベッドへの支援とともに設けられたものです。改正法の趣旨及びIoTテストベッドへの支援については、下記リンク先をご参照ください
データセンター支援施策については、下記連絡先までお問合せください。
総務省 総合通信基盤局 データ通信課