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データセンターの地域分散化の促進

 総務省では、喫緊の課題である首都直下型地震への対策及び全国的なIoTの進展への対応等の観点から、現在首都圏に集中しているデータセンターの地域分散化・活性化を促進しております。

1 施策概要

地域データセンター整備助成等

 各地域におけるデータセンター整備を促進するため、平成34年3月31日までの間、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が助成金の交付及び債務保証を実施します。 (申請方法等の詳細は、今後決定し次第更新します。)

データセンター地域分散化促進税制

 データセンターの地域分散を促進するため、平成30年3月31日までの間、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)に基づく実施計画の認定を受けた電気通信事業者に対し、認定計画に従って取得した(1)バックアップ用サーバ、(2)ルータ、(3)スイッチ、(4)無停電電源装置(UPS)、(5)非常用発電機((2)〜(5)は(1)と同一認定計画に基づき取得した場合に限る。)に対する法人税の特別償却(10%)を実施しております。

○ 税制の概要資料 ○ 税制申請マニュアル ○ 実施計画の認定申請書類

2 主なトピックス

平成25年4月5日
「電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集」
平成25年4月30日
「電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集の結果及び同告示の制定」
平成27年1月7日
平成27年度税制改正等の概要(総務省関係)
平成27年2月13日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集
平成27年3月19日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集の結果
平成27年12月16日
平成28年度税制改正等の概要(総務省関係)
平成28年4月19日
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令等の整備案についての意見募集
平成28年4月27日
「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法」の制定
平成28年5月20日
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令等の整備案についての意見募集の結果及び当該整備案の一部に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
平成28年5月31日
「特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令」及び「特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の全部を改正する件」制定
 

3 その他

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