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データセンターの地域分散化の促進

 総務省では、喫緊の課題である首都直下型地震への対策及び全国的なIoTの進展への対応等の観点から、現在首都圏に集中しているデータセンターの地域分散化・活性化を促進しております。

1 施策概要

地域データセンター整備助成等

 東京圏以外の地域におけるデータセンターの整備に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が、助成金の交付及び債務保証を行います。(平成34年3月31日まで)

【対象設備】
 サーバ用の電子計算機及びこれと同時に設置するルータ・スイッチ・電源設備等の電気通信設備

【その他の主な要件】
  • 申請者が電気通信事業者であること。
  • 東京圏(茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一部)以外の区域に対象設備を設置すること。
  • ホスティング、クラウド等のサービスとして他人に利用させること。
  • IPv6に対応していること。
  • 地域の振興又は設備に関する計画との調和が図られていること。
  • 地域の特性等を踏まえ、当該地域の経済に貢献する事業となるよう努めていること。
  • 税制支援の対象設備でないこと。(助成金の場合のみ)

【助成金の額】
 (1)新設(当該データセンターの着工日が申請日以降である場合)又は特に必要と認められた場合:
  助成対象経費の1/2又は2,000万円のいずれか少ない額
 (2) (1)以外の場合:
  助成対象経費の1/2又は1,000万円のいずれか少ない額

【必要な手続】
 対象設備の取得の前に、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)へ申請してください。なお、申請内容について、NICTの評価委員会において審査されます。(債務保証の場合には、NICTへの申請の前に総務大臣の認定を受けることが必要です。)

【申請方法等】
 申請方法等の詳細は、NICTのWebページ(http://www.nict.go.jp/promotion/iot-dc.html)をご覧ください。募集要領、申請書類様式及び交付要綱をダウンロードすることができます。

データセンター地域分散化促進税制

 首都圏以外の地域のデータセンターにおいて、首都圏のデータセンターのバックアップを行うための設備投資に対し、法人税の特別償却(対象設備の取得価額の10%)が適用されます。(平成30年3月31日まで)

【対象設備】
 サーバ用の電子計算機及びこれと同時に設置するルータ・スイッチ・非常用電源装置

【その他の主な要件】
  • 申請者が電気通信事業者であること。
  • 首都直下地震緊急対策区域※以外の区域に設備を設置すること。
  • 専ら首都直下地震緊急対策区域のデータセンターのバックアップの用途に使用する設備であること。
  • ホスティング、クラウド等のサービスとして他人に利用させるための設備であること。
  • 首都直下地震緊急対策区域の内外にデータセンターを持つ事業者の場合、対象設備の取得価額が以下の2点を満たすこと。
     (1)合計5億円以上であること
     (2)計画に係る総取得価額に占める割合が20%以上であること
  •   ※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の全域及び茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県の一部

【必要な手続】
 対象設備の整備に関する計画について総務大臣の認定を受けた上で設備の取得を行い、法人税の確定申告を行ってください。

【申請方法等】
○ 税制の概要資料 ○ 税制申請マニュアル ○ 実施計画の認定申請書類

2 主なトピックス

平成25年4月5日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集
平成25年4月30日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集の結果及び同告示の制定
平成27年1月7日
平成27年度税制改正等の概要(総務省関係)
平成27年2月13日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集
平成27年3月19日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集の結果
平成27年12月16日
平成28年度税制改正等の概要(総務省関係)
平成28年4月19日
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令等の整備案についての意見募集
平成28年4月27日
「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律」の制定
平成28年5月20日
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令等の整備案についての意見募集の結果及び当該整備案の一部に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
平成28年5月31日
特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令PDF」及び「特定通信・放送開発事業の実施に関する指針PDF」の制定
平成28年9月9日
IoTテストベッド事業及び地域データセンター事業に係る助成金交付対象事業の募集について
 

3 その他

地方公共団体データセンター誘致施策

 上記の支援施策以外にも、多くの地方公共団体が、データセンター誘致のために助成や税制優遇等による支援を行っていますので、リンク先をご参照ください。
「地方公共団体データセンター誘致施策」別ウィンドウで開きます

IoTテストベット事業への支援

 助成金の交付及び債務保証による支援は、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、IoTテストベットへの支援とともに設けられたものです。改正法の趣旨及びIoTテストベットへの支援については、リンク先をご参照ください。
「IoTテストベット事業への支援」別ウィンドウで開きます

4 お問い合わせ先

データセンター支援施策については、下記連絡先までお問い合わせください。  

 総務省 総合通信基盤局 データ通信課  
 電話:03-5253-5853  
 FAX:03-5253-5855  
 e-mail:datacenter/atmark/ml.soumu.go.jp  
 (迷惑メール対策のため、「@」を「/atmark/」と標記しています。メールをお送りになる場合は、「/atmark/」を「@」に直してください。)

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