| No. | 団体名 | 取組名 | 取組概要 |
|---|---|---|---|
| 83 | 東京都 |
マルチペイメントネットワークの活用 | 平成16年1月から、都の使用料、手数料等の収納金の一部について、ATM、インターネットバイキング、モバイルバイキング及びテレフォンバイキングによる支払を可能とするシステム（マルチペイメントネットワーク）の活用を開始。 |
| 84 | 富山県・県内市町村 |
県内行政情報のポータルサイト | 電子申請と行政情報のポータルサイト「eとやま.net」を開設。県及び市町村の行政情報を一括で提供しており、県の電子申請の窓口も担当。 |
| 85 | 岐阜県 |
ホームページ閲覧支援システム | 県のホームページのアクセシビリティ向上のため、高齢者や障害者を含むパソコン利用者を対象に、ホームページの文字を拡大したり、音声で読み上げたりする「日本語文字読み上げ・文字拡大・画面配色変換ソフト」を導入。 |
| 86 | 岡山県 |
テレビ会議システムを使用した遠隔会議 | 「岡山情報ハイウェイ」の特長を生かした汎用テレビ会議システム「晴れの国Web会議室」の運用を開始。 |
| 87 | 香川県 |
県政情報ホームページを音声情報化 ほか | 障害等によりインターネットを閲覧できない人、パソコンを使わない（使えない）人なども県政情報を入手できるよう、県政情報ホームページの内容の一部を音声化。 |
| 88 | 高知県 |
協働推進のための場づくり | 平成15年度から、協働や自治を推進する新しい取組として、「ぷらっとこうち」を官民協働にてスタート。身の回りのことや地域のことについて学んだり、考えたりする場を地域やWebサイト上に作ることを目指す。 |
| 89 | 高知県 |
在宅勤務者を活用したバーチャルコールセンター | 特定疾患患者の更新申請手続きに関する問合せへの回答業務を在宅オペレーターが電話で対応。 |
| 90 | 佐賀県 |
知事と担当者が直接メールでやりとり | 担当者が一定のルールの下､メールにより知事に対する報告や判断伺ができることとし、それに対して知事が直接返事することにより、庁内の意思決定が迅速化。 |
| 91 | 石川県金沢市 |
統合型GISを活用したまちづくり支援情報システム | 統合型GISを構築し、これを基に庁外、庁内に情報を発信。庁外に向けては、土地利用、建築等に関する規制や助成の情報を配信し、市民・事業者による良好なまちづくりを誘導。庁内においては、部局間、職員間での情報共有を促進し、政策形成能力の向上を推進。 |
| 92 | 静岡県浜松市 |
市民の声の｢受付から回答まで｣をシステム化 | 市民から寄せられた意見をデータベース化して全庁で閲覧できる「市民の声システム」を構築し、2002年4月から運用。 |
| 93 | 埼玉県草加市 |
電子情報の不正記録・流出を禁止する個人情報保護条例 | 市が行う市民の個人情報の収集や利用について、基本的なルールや個人情報の開示・訂正の手続などを規定した個人情報保護条例を制定。条例の中で、個人情報の開示・訂正・削除や目的外利用及び外部への提供の中止を「権利」として保障し、行政命令違反に対する罰則規定も明記。 |
| 94 | 三重県四日市市 |
投票管理システムと電子投票システムの導入 | 平成14年度に電子式投票が法律で可能となったことを受け、電子自治体実現の一環として電子投票（レンタル方式）を導入。また、投票所における選挙人名簿を電子化し、投票管理システムを導入。 |
| 95 | 兵庫県尼崎市 |
ネットモニター制度の導入 | 市内在住18歳以上の市政に関心を持つ市民を対象に、インターネットを活用したアンケートのモニターを100人公募。市政の課題等について6回のアンケートを実施し、今後の施策や事業の参考とし、ホームページに掲載。 |
| 96 | 神奈川県藤沢市 |
市政への反映することを目的とした電子会議の提供 | 「市民電子会議室」を設置。市民の積極的な参加を促すしくみを構築することにより、市民参加の市政を推進し、市民と行政とのパートナーシップにより、協働してまちづくりを推進。 |
| 97 | 福井県あわら市 |
遠隔相談窓口の設置 | 平成16年3月に2町が合併した本市では、合併により本庁機能を分散して有する旧町の庁舎が遠隔地に所在。そのことにより、市民サービスの低下を防ぐことを目的に、コンピューターネットワークを用いた「テレビ会議システム」を応用した「窓口相談システム」を導入。 |
| 98 | 京都府宇治市 |
VPNによる仮想多重化LANとICカードによるセキュリティシステム | VPNによるネットワークの仮想多重化とICカードによるセキュリティシステムの構築や、個人情報保護条例の改正により、個人情報保護施策を強化。 |
| 99 | 大阪府池田市 |
子どもの安全を守るANSINメールシステム | 子どもの安全にかかわる情報を、携帯電話やパソコンなどに電子メールで配信。地域ぐるみで子どもの安全を確保。 |
| 100 | （旧）大分県臼杵市 ※平成17年1月1日に1市、1町が新設合併し臼杵市に。 | 事務事業評価シートのホームページでの公開、ケーブルインターネットの活用による政策評価の実施 | 平成14年度から開始した事務事業評価について、すべての評価シートをホームページで公開。また、ケーブルインターネットを利用した住民による政策評価も実施。 |
| 101 | 宮崎県高岡町 |
地域イントラネットの整備 | 平成16年1月に、地域イントラネット「高岡町Vタウン情報ネットワーク」が開通。最寄りの公共施設等を利用した行政手続や行政情報の入手、テレビ会議システムを使った学校間での交流授業や議会の中継等の実施が可能。 |
