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総務省関東管区行政評価局栃木行政監視行政相談センター

男体山と中禅寺湖　（栃木県提供）

栃木行政監視行政相談センター「きくみみ栃木」ロゴ

トピックス

新型コロナウイルス感染症等に関する生活支援情報

　　　　新型コロナウイルス感染症に関する情報

　　　　　〇　【新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等の情報（ガイドブック）】

を掲載いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第9版 2020/09/02）
　　　　　〇　新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸HP）
　　　　　・政府の取組に関する新着・注目情報
　　　　　・一人ひとりができる新型コロナウイルス感染症対策に関する情報など

　　　　　〇　厚生労働省の電話相談窓口
　　　　　　　　電話番号：0120-565653（フリーダイヤル）　受付時間：9～21時（土日・祝日も実施）

　　　　　〇　関係省庁・都道府県等が開設している主な相談窓口（首相官邸HP）

　　　　　〇　売上げ減少、健康不安などの「困りごと、不安」に応じた関連情報・支援情報（首相官邸HP）
                 ・売上げが減少する事業者への支援策について
                 ・マスク、消毒用アルコール、トイレットペーパーの不足について
                 ・子供の休校による悩みへの対応策について
                 ・税金や公共料金の納付期限について   　　　　　　　
　
　　　　令和元年台風第19号被災者の皆様への生活支援情報

　　　〇　令和元年台風第19号災害が「特定非常災害」に指定され、運転免許のような許認可等の満了日の延長措置
　　　　や、法令上の義務を履行できない場合の免責措置等が講じられます。　詳細はこちらをご覧ください。
　　　〇　被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドブック）を掲載しました。（第3版）

最新のお知らせ

・栃木県内の行政相談委員が総務大臣表彰を受賞します。

（令和2年9月30日）
・個人情報の漏えいについて

（令和2年9月8日）
・行政相談委員による定例行政相談所の開催日程を更新しました

。（令和2年6月30日）
・令和元年度（平成31年度）行政相談実績（栃木県内）を掲載しました。

（令和2年6月8日）
・ご活躍いただいた行政相談委員に表彰状を贈呈しました。

（令和元年6月3日）
・平成31年4月1日付けで、新たに18名の行政相談委員が委嘱されました。

（平成31年4月10日）

・行政相談窓口の愛称等及び平成29年度行政相談実績について公表します。

(平成30年6月20日)　
　また、「YouTube」で行政相談広報用動画を配信しております。
　「ご存じですか？　行政相談」https://youtu.be/xMke1Co_yBE

　「困ったら一人で悩まず行政相談」（ドラマ編）https://youtu.be/LGiYTQKYPJA

　鳥獣による被害及びその防止の取組の実態調査（調査結果に基づく改善通知に対する改善措置状況・2回目）報道資料 PDF

（平成30年1月9日）
　※　上記より前のお知らせについては、こちらをご覧ください。

　◇　対面でのご相談について
　　　　栃木行政監視行政相談センターでは、来所による対面での行政相談を再開します。
　　　　ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、来所でのご相談の際は、(1)マスクを着用いた
　　　だくとともに、(2)必要以上の大声は控えていただき、(3)相談内容を整理の上、短時間（原則15分、最長
　　　でも30分）でのご相談をお願いいたします。
　　　　また、ご相談を受ける当センター職員は、マスクを着用の上、対応いたします。
　　　　
　◇　定例相談所開催の中止について　　
　　　行政相談委員による行政相談について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間、定
例相談所の一部を開催中止といたしております。
　　　各定例相談所の開催予定等につきましては、当センターまでお問合せください。

重要なお知らせ

組織再編のお知らせ
行政評価局は、平成29年10月1日に地方組織の再編を行いました。
これにより、栃木行政評価事務所は、「栃木行政監視行政相談センター」に変わりました。所在地・連絡先の変更はありません。
年金記録確認第三者委員会は、業務を終了しました。
年金記録確認第三者委員会は、受け付けた年金記録の確認申立ての調査審議を全て終了し、平成27年6月30日をもって業務を終了しました。
　年金記録確認関東地方第三者委員会の活動の実績はこちら
｢総務省における年金記録の確認申立ての受付は終了しました｣（平成27年3月1日）
　総務省における年金記録の「確認申立て」は、平成27年2月末で受付を終了し、平成27年3月から厚生労働省に年金記録の訂正を求める手続がスタートしました。制度の詳細については、厚生労働省ホームページを御参照下さい。
　※なお、新しい手続の受付も以前と変わらず最寄りの年金事務所です。
政府インターネットテレビで行政相談制度を紹介しています。
（政府インターネットテレビへ移動します）