関東管区行政評価局及び都県に置かれている行政評価事務所は、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現のため、地域における行政の実態把握や改善を目的として、(1)行政評価局調査、(2)行政相談、(3)情報公開・個人情報保護制度の推進など の業務を実施しています。
行政相談委員は、各市町村において定例相談所等を開設し、住民の皆様からの御相談を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止となる場合があります（令和3年9月30日更新）。
ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
詳しくは、市町村又は当局（0570-090110）までお問い合わせください。
【来局（対面）での御相談に当たってのお願い】
来局（対面）での御相談の際は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、(1)マスクを着用いただくとともに、(2)必要以上の大声は控えていただき、(3)相談内容を整理の上、短時間（原則15分、最長でも30分）での御相談をお願いいたします。
また、御相談を受ける当局職員は、マスクを着用の上、対応いたします。
当局が入居しているさいたま新都心合同庁舎1号館では、新型コロナウイルス感染症対策として、検温を実施しております（令和3年9月30日更新）。
→ 詳しくはこちらを御覧ください（関東財務局）。
【総合行政相談所の開設状況】
「東京総合行政相談所」及び「さいたま総合行政相談所」は開設しています。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、できる限り来所での御相談はご遠慮いただき、電話又はFAXでお申し出いただきますようお願いします。
来所（対面）での御相談の際は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、(1)マスクを着用いただくとともに、(2)必要以上の大声は控えていただき、(3)相談内容を整理の上、短時間（原則15分、最長でも30分）での御相談をお願いいたします。
また、専門相談（東京：マンション管理相談、情報通信相談、登記相談等。さいたま：マンション管理相談）は順次再開しますので、事前に電話（東京：03−3987−0229、さいたま：048−839−8150）でご確認くださいますようお願いします（令和3年9月30日更新）。
＜第17版＞（令和3年9月30日）
【行政評価局調査】高齢者の身元保証等に関する調査（行政相談契機）−入院、入所に係る支援を中心として−を開始（令和3年10月6日）【行政評価局調査】農業用用排水路の安全管理に関する調査（行政相談契機）ー転落事故の防止対策を中心としてー＜調査結果に基づく所見表示に対する改善措置状況（概要）＞（令和3年8月5日）報道資料【行政評価局調査】スマートインターチェンジの利便性及び安全性の向上に関する調査（行政相談契機）を開始（令和3年4月28日）【行政評価局調査】倉庫の安全管理に関する調査−大規模倉庫を中心として−（令和3年3月31日）報道資料、結果報告書、結果報告書、農業用用排水路への転落事故防止対策事例集、結果報告書、結果報告書、マンション管理士によるマンションの管理に関する支援の事例集（平成29年10月1日更新）
関東管区行政評価局では、インターネットで行政相談を受け付けています。
インターネットによる行政相談をご希望の方は、こちらをご覧ください。
