関東管区行政評価局及び都県に置かれている行政評価事務所は、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現のため、地域における行政の実態把握や改善を目的として、(1)行政評価局調査、(2)行政相談、(3)情報公開・個人情報保護制度の推進など の業務を実施しています。
行政相談委員は、各市町村において定例相談所等を開設し、住民の皆様からの御相談を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、まん延防止等重点措置が適用されている市町村では、当分の間、定例相談所等の開設は中止とさせていただいております。
また、それ以外の市町村でも中止となる場合があります。
ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
詳しくは、市町村又は当局（0570-090110）までお問い合わせください。
【来局（対面）での御相談に当たってのお願い】
来局（対面）での御相談の際は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、(1)マスクを着用いただくとともに、(2)必要以上の大声は控えていただき、(3)相談内容を整理の上、短時間（原則15分、最長でも30分）での御相談をお願いいたします。
また、御相談を受ける当局職員は、マスクを着用の上、対応いたします。
当局が入居しているさいたま新都心合同庁舎1号館では、新型コロナウイルス感染症対策として、検温を実施しております。
→ 詳しくはこちらを御覧ください（関東財務局）
【総合行政相談所の開設状況】
東京都を対象区域とする緊急事態宣言が発令されることを受け、「東京総合行政相談所」は、緊急事態措置が実施される令和3年7月12日から当面閉所します（令和3年7月9日更新）。
「さいたま総合行政相談所」は開設しています。
※さいたま総合行政相談所は開設していますが、できる限り来所でのご相談はご遠慮いただき、電話又はFAXでお申し出いただきますようお願いします。
また、専門相談（マンション管理相談）は中止となる場合もありますので、事前に電話（048−839−8150）でご確認くださいますようお願いします。
＜第15版＞（令和3年4月27日）
【行政評価局調査】スマートインターチェンジの利便性及び安全性の向上に関する調査（行政相談契機）を開始（令和3年4月28日）【行政評価局調査】倉庫の安全管理に関する調査−大規模倉庫を中心として−（令和3年3月31日）報道資料、結果報告書、結果報告書、農業用用排水路への転落事故防止対策事例集、結果報告書、結果報告書、マンション管理士によるマンションの管理に関する支援の事例集（平成29年10月1日更新）
関東管区行政評価局では、インターネットで行政相談を受け付けています。
インターネットによる行政相談をご希望の方は、こちらをご覧ください。
