関東管区行政評価局

最新のお知らせ

　　【行政相談委員による定例相談所等の中止】
　　　行政相談委員は、各市町村において行政相談の定例相談所等を開設しておりますが、当面の間、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止になる場合がございます。
　　　ご迷惑をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　　　詳しくは、市町村又は当局（0570‐090110）までお問い合わせください。

　　【新型コロナウイルスに関する情報】　
　　　●　厚生労働省の電話相談窓口
　　　　　電話番号：0120‐565653（フリーダイヤル）　受付時間：9時〜21時（土日・祝日も実施）
　　
　　　●　埼玉県の相談窓口（埼玉県HP）

　　　●　新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸HP）
　　　　　・政府の取組に関する新着・注目情報
　　　　　・一人ひとりができる新型コロナウイルス感染症対策に関する情報など

　　　●　売り上げ減少、健康不安などの「困りごと、不安」に応じた関連情報・支援情報（首相官邸HP）
　　　　　・売上げが減少する事業者への支援策について
　　　　　・マスク、消毒用アルコール、トイレットペーパーの不足について
　　　　　・子供の休校による悩みへの対応策について
　　　　　・税金や公共料金の納付期限について　　　
 

• 【行政相談】東京総合行政相談所の土日臨時休業について（令和2年4月3日）
• 【行政相談】東京総合行政相談所の開設時間変更期間の再延長について（令和2年3月31日）
• 【行政評価局調査】障害のある学生等に対する大学の支援に関する調査−発達障害を中心として−（令和2年3月6日）報道資料 結果報告書
• 【行政評価局調査】災害時における訪日外国人旅行者への情報提供等に関する調査（令和2年3月5日）報道資料結果報告書事例集
• 【行政相談】東京総合行政相談所の開設時間の変更について（令和2年3月3日）
• 【採用情報】関東地区官庁オープンツアーを中止したため、当局の業務概要を掲載いたしました。（令和2年2月27日）
• 【採用情報】令和2年3月11日（水）、13日（金）、18日（水）の関東地区官庁オープンツアーは中止となりました。（令和2年2月26日）
• 【行政評価局調査】＜マンションの適正な管理の推進等に関する調査＞を開始（令和2年1月22日）
• 【特設情報】〈令和元年台風第19号〉災害専用フリーダイヤルの開設結果を掲載いたしました。（令和元年11月25日）　　
• 【特設情報】〈令和元年台風19号による災害に関する生活支援の情報〉を掲載いたしました。（第6版令和元年11月15日）　
• 【特設情報】令和元年台風第19号による災害「特定非常災害」指定について （各種の許認可等（運転免許等）の有効期間の延長などが行われます。（令和元年10月18日）
•  【行政相談】当局管内の行政相談委員4名が令和元年秋の叙勲を受章されました。 （令和元年11月3日）
• 【行政相談】10月7日（月）〜13日（日）は「行政相談週間」です。（令和元年9月27日）
• 【行政相談】当局管内の25名の行政相談委員が令和元年度行政相談委員総務大臣表彰を受賞されます。（令和元年9月27日） 
• 【行政評価局調査】＜倉庫の安全管理に関する調査ー大規模倉庫を中心としてー＞を開始（令和元年8月27日）
• 【行政評価局調査】レクリエーションの森の利用・管理等に関する行政評価・監視<所見表示に対する改善措置状況>（令和元年7月12日）報道資料
• 【行政評価局調査】災害時の効果的な業務推進に関する調査（令和元年7月12日）報道資料・結果報告書
• 【行政評価局調査】＜障害のある学生等に対する大学の支援に関する調査−発達障害を中心として−＞を開始（令和元年7月4日）
• 【行政相談】当局管内の行政相談委員3名が令和元年春の叙勲を受章されました。（令和元年5月21日）
• 【行政評価局調査】電気自動車用急速充電器の利便性の向上等に関する調査（平成31年4月26日）報道資料結果報告書事例集
• 【行政評価局調査】＜災害時における訪日外国人旅行者への情報提供等に関する調査＞を開始（平成31年4月25日）
• 【行政評価局調査】国の出先機関等の施設における救命活動に関する調査−AEDを中心として−<所見表示に対する改善措置状況>（平成31年3月20日）

※　上記より前のお知らせについては、こちらをご覧ください。

重要なお知らせ

• 【報道資料】行政評価事務所は行政監視行政相談センターに組織再編します（平成29年10月1日更新）
• 年金記録確認第三者委員会は、業務を終了しました(平成27年7月1日更新)
  　年金記録確認第三者委員会は、受け付けた年金記録の確認申立ての調査審議を全て終了し、平成27年6月30日をもって業務を終了しました。
  　年金記録確認関東地方第三者委員会の活動実績はこちら
• 「総務省指定調査機関」を名乗ったメールにご注意ください!(平成27年3月20日更新)
  　「総務省指定調査機関」を名乗る者から、指定の番号に電話するように要求する内容の電子メールが送付されているとの情報が、当局に寄せられています。
  　しかし、総務省において、そのような連絡を行っている事実はございませんので、ご注意ください。

• 茨城行政監視行政相談センター
• 栃木行政監視行政相談センター
• 群馬行政監視行政相談センター
• 千葉行政監視行政相談センター
• 東京行政評価事務所
• 神奈川行政評価事務所
• 新潟行政評価事務所
• 山梨行政監視行政相談センター
• 長野行政監視行政相談センター

関東管区行政評価局ホームページのページ案内は、こちらをご覧ください。