関東管区行政評価局

関東管区行政評価局の概要

 関東管区行政評価局及び都県に置かれている行政評価事務所は、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現のため、地域における行政の実態把握や改善を目的として、(1)行政評価局調査、(2)行政相談、(3)情報公開・個人情報保護制度の推進など の業務を実施しています。

 関谷さん 動画 720p  行政評価局調査は、国の政策や各府省の業務の実施状況について、行政上の課題や問題点を把握・分析し、改善方策を提示する、行政相談は地域住民からの国の行政機関などに対する苦情・要望を受け付け、現地調査等を行った上で、その改善や実現を図る、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度の推進などは、行政評価局調査業務や行政相談業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度の仕組みや各種手続等に関する相談・お問い合わせに対する案内などの業務を行っています。

トピックス

最新のお知らせ

【行政相談委員による定例相談所等の中止】

 行政相談委員は、各市町村において定例相談所等を開設し、住民の皆様からの御相談を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、まん延防止等重点措置が適用されている市町村では、当分の間、定例相談所等の開設は中止とさせていただいております。
 また、それ以外の市町村でも中止となる場合があります。
 ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 詳しくは、市町村又は当局(0570-090110)までお問い合わせください。

【来局(対面)での御相談に当たってのお願い】

 来局(対面)での御相談の際は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、(1)マスクを着用いただくとともに、(2)必要以上の大声は控えていただき、(3)相談内容を整理の上、短時間(原則15分、最長でも30分)での御相談をお願いいたします。
 また、御相談を受ける当局職員は、マスクを着用の上、対応いたします。

 当局が入居しているさいたま新都心合同庁舎1号館では、新型コロナウイルス感染症対策として、検温を実施しております。
詳しくはこちらを御覧ください(関東財務局)別ウィンドウで開きます

【総合行政相談所の開設状況】

 東京都を対象区域とする緊急事態宣言が発令されることを受け、「東京総合行政相談所」は、緊急事態措置が実施される令和3年7月12日から当面閉所します(令和3年7月9日更新)。
 「さいたま総合行政相談所」は開設しています。
※さいたま総合行政相談所は開設していますが、できる限り来所でのご相談はご遠慮いただき、電話又はFAXでお申し出いただきますようお願いします。
  また、専門相談(マンション管理相談)は中止となる場合もありますので、事前に電話(048−839−8150)でご確認くださいますようお願いします。
 

【新型コロナウイルスに関する情報】

    ※ 上記より前のお知らせについては、こちらをご覧ください。

重要なお知らせ

行政相談の受付

関東管区行政評価局では、インターネットで行政相談を受け付けています。
インターネットによる行政相談をご希望の方は、こちらをご覧ください。

DO YOU HAVE A PROBLEM? MIC Administrative Counseling Servise (PDF)

総務省行政相談センター「きくみみ埼玉」

管内事務所のホームページ

関東管区行政評価局ホームページのページ案内

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