関東管区行政評価局は、国民に信頼される質の高い行政の実現のため、地域における行政の実態把握や改善を目的として、(1)各府省の行政運営に関する調査、(2)行政相談、(3)情報公開・行政手続に係る制度の案内など の業務を実施しています。
行政相談委員は、各市町村において定例相談所等を開設し、住民の皆様からの御相談を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止となる場合があります（令和4年3月22日更新）。
ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
詳しくは、市町村又は当局（0570-090110）までお問い合わせください。
【来局（対面）での御相談に当たってのお願い】
来局（対面）での御相談の際は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、(1)マスクを着用いただくとともに、(2)必要以上の大声は控えていただき、(3)相談内容を整理の上、短時間（原則15分、最長でも30分）での御相談をお願いいたします。
また、御相談を受ける当局職員は、マスクを着用の上、対応いたします。
当局が入居しているさいたま新都心合同庁舎1号館では、新型コロナウイルス感染症対策として、検温を実施しております（令和4年3月22日更新）。
→ 詳しくはこちらを御覧ください（関東財務局）。
【総合行政相談所の開設状況】
「東京総合行政相談所」及び「さいたま総合行政相談所」は開設しています。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、できる限り来所での御相談はご遠慮いただき、電話又はFAXでお申し出いただきますようお願いします。
来所（対面）での御相談の際は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、(1)マスクを着用いただくとともに、(2)必要以上の大声は控えていただき、(3)相談内容を整理の上、短時間（原則15分、最長でも30分）での御相談をお願いいたします。
また、専門相談（東京：マンション管理相談、情報通信相談、登記相談等、さいたま：マンション管理相談）は中止となる場合もありますので、事前に電話（東京：03−3987−0229、さいたま：048−839−8150）でご確認くださいますようお願いします（令和4年3月22日更新）。
＜第18版＞（令和4年2月14日）
10月17日（月）〜23日（日）は「行政相談週間」です。（令和4年9月21日）スマートインターチェンジの利便性及び安全性の向上に関する調査（行政相談契機）（令和4年3月29日）報道資料、結果報告書高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）ー入院、入所の支援事例を中心としてー（令和4年3月29日）報道資料、結果報告書（第1章 調査結果、第2章 事例集、第3章 意見要望集）を開始（令和3年10月6日）を開始（令和3年4月28日）、結果報告書、結果報告書、農業用用排水路への転落事故防止対策事例集、結果報告書、結果報告書、マンション管理士によるマンションの管理に関する支援の事例集（平成29年10月1日更新）
関東管区行政評価局では、インターネットで行政相談を受け付けています。
インターネットによる行政相談をご希望の方は、こちらをご覧ください。
