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行政相談とは

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行政相談では、役所の仕事や手続、サービスに関するお困りごとの解決に向けて対応しています。公共インフラについて、河川に流木が溜まっていて放置すると危険がある、というお困りごとに対しては、関係機関に連絡をして流木を撤去するよう改善した例があります。また、役所のいろいろな手続について、加入電話契約の契約者本人が死亡した場合の解約手続をホームページでも受け付けてほしい、というお困りごとに対しては、関係機関に連絡をしてホームページでも解約申込が可能となった例があります。さらに、どこに相談したら良いのか分からない等の相談や、国の仕事に対するご意見も承っています。

「行政相談」だからこそ、解決できるお困りごとがあります。たとえば、「どこに相談して良いか分からない」や「対応に納得できないという」ご相談については、適切な窓口をご案内したり、関係機関に働きかけたりし、解決に導きます。また、1機関では解決できない相談については、総務省が働きかけることで、複数の機関と連携し、解決に導きます。相談方法については、対面、メール、オンラインなど、ライフスタイルに応じた方法でご相談いただけます。

園児が通園に使う横断歩道に危険な箇所があるので、改善してほしいという保護者からの相談を受け、行政相談委員が警察署や市に照会した結果、歩道に飛び出ていたフェンスが撤去されました。併せて道路標示も塗り直され、こどもが安全に通園できるようになりました。

住民に身近な問題を解決した例として、郵便ポストやマイナンバーカードの窓口に関するものがあります。空き家の入口に設置された郵便ポストを安全な場所に移してほしい、という相談を受けた行政相談委員が、郵便局に照会した結果、近隣の町有地に郵便ポストが移された例があります。また、マイナンバーカードを作りたいが、交通手段がなく離れた窓口に行けないので、どうしたらいいか、という相談を受けた行政相談委員が、住民の希望を取りまとめ、市に照会した結果、公民館に出張申請窓口が設けられ、住民がマイナンバーカードを取得できるようになった例があります。

行政相談の後押しで、相談者、事業者、行政機関の三者にとってプラスの結果が得られた例があります。古本等の宅配買い取り時に、マイナンバーカードのコピーを本人確認書類として利用できないので困ったが、どこに相談すれば良いか分からない、という相談がありました。相談を受け付けた行政相談センター「きくみみ」では、宅配買い取り業者や関係機関へ連絡し、それぞれが連携することで、マイナンバーカードのコピーを本人確認書類として利用できるようになりました。相談者としては、マイナンバーカードが利用できるようになったというプラス、宅配買い取り業者としては、お客様の利便性向上を図ることができたというプラス、行政機関としては、マイナンバーカードの利用機会を拡大し、利用促進を図ることができたというプラスの結果が生まれました。きくみみは、このように関係機関に働きかけ、相談を解決に導きます。ぜひご相談ください。

⇒改善された相談事例について詳しく知りたい


ご相談は、国民の皆さまに身近な、総務省行政相談センターきくみみ、又は行政相談委員にお寄せください。総務省行政相談センターきくみみは、管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センターの行政相談窓口の愛称で、全国50か所にあります。来訪、電話、メールやオンラインによる相談ができます。電話は行政苦情110番といい、電話番号は0570-090110です。行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者で、各市区町村に1人以上、全国に約5000人が配置されています。行政相談委員は、役場や公民館などで定期的に相談所を開設していますので、お近くの行政相談委員を来訪、又は行政相談委員オフィシャルウェブサイトを通じて相談ができます。

⇒相談窓口について詳しく知りたい


身近なお困りごとは、行政相談委員にお寄せください。行政相談委員は、役所や公民館で定期的に相談所を開設し、市区町村内を巡回して相談対応に当たっています。令和4年度は約4万回の相談所を開設しました。その他、広報活動として、ラジオ、テレビなどへの出演やイベント等で行政相談をPRしています。小中学校等で授業も行います。行政相談の活動は、各種メディアで紹介されています。ぜひご覧ください。

⇒行政相談委員の活動について詳しく知りたい


行政相談が外国人の皆様にも届くよう、多言語対応を進めています。英語、中国語、ベトナム語、韓国語などで多言語リーフレットを作成したり、国際交流イベントで行政相談を受け付けたり、外国人留学生を相手に行政相談対応練習などの勉強会を開催したりしています。

⇒外国人相談窓口について詳しく知りたい


災害時の行政相談活動では、被災者への速やかな情報提供、きめ細かな相談対応に取り組んでいます。特別行政相談所として、国の機関、市町村、関係団体等の協力により、被災者からの相談に幅広く対応する相談所を開設しています。また、相当数の相談が見込まれる場合には、行政相談専用のフリーダイヤルを開設します。その他にも、り災証明書の発行や税金の減免など、どこに相談すればよいか相談先をまとめた資料をガイドブックとして作成・配布しています。令和5年5月に発生した奥能登地震では、郵便局にガイドブック等を配布しました。

⇒災害時の行政相談活動について詳しく知りたい


相談を受け、全国的な制度・運営の改善が必要な場合には、有識者で構成された「行政改善推進会議」の意見も踏まえた上で、関係省庁に改善を要請しています。最近の相談トピックとして、有効期限切れの保険証の返却に関するものがあります。毎年の保険証更新の度に、市町村から有効期限切れの保険証の返却を求められるが、自分で破棄しても良いのでは、という相談を端緒として、会議の意見を踏まえて検討した結果、自分で破棄しても構わないこととするよう、厚生労働省にあっせんしました。その結果、厚生労働省が関係省令を改正し、自分で破棄しても構わないこととなり、被保険者の負担が軽減されました。

⇒行政改善推進会議について詳しく知りたい


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