情報通信関係

テレワーク 電話・インターネットの料金 NHK受信料
関連試験情報 その他の取組  

電話・インターネットの料金

固定電話・携帯電話等の料金支払期限の延長措置を要請しました。

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請」(令和2年3月19日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000621.html
    ※要請を踏まえた事業者の対応については、御契約されている事業者に御相談をお願いいたします。

NHK受信料

NHK受信料の支払いについて、相談窓口を設置しています。

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について」
    https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html別ウィンドウで開きます
  • 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う受信料支払延滞時における取扱い等に関する適切な対応について、令和2年3月18日付で総務省からNHKに要請しました。

NHK受信料の負担軽減措置が実施されています。

関連試験情報

令和3年に実施予定の関連試験等について、現時点において、中止・延期等の情報はございません。

最新情報については、各実施機関のHPをご覧ください。

その他の取組

新型コロナウイルス感染症に関する特設ウェブサイト上での情報提供に係るアクセシビリティの向上について、各府省庁及び地方公共団体に対して依頼しました。

電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金(仮称)に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。

 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html

電波利用料の支払いが猶予されます(令和2年12月31日で終了しました)。

一般社団法人電気通信事業者協会に対して、販売店における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組を強化していただくよう要請しました。

 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000295.html

デジタルサイネージ関連業界団体に対して新型コロナウイルス感染症に関するCM動画の配信を要請しました。

NHKに対し、国際放送(テレビ国際放送及びラジオ国際放送)の実施に当たって、新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新状況に特に留意するよう要請しました。

指定公共機関に対し、新型コロナウイルス感染症対策の実施及び事業継続を要請しました。

NTTグループ
https://www.ntt.co.jp/topics/important/covid19.html別ウィンドウで開きます
KDDI株式会社
https://www.kddi.com/important-news/20200402/別ウィンドウで開きます
ソフトバンク株式会社
https://www.softbank.jp/corp/special/covid-19/別ウィンドウで開きます
NHK
https://www.nhk.or.jp/info/viewer/coronavirus/別ウィンドウで開きます

「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」において情報共有・連携の促進を実施しています。

 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000165.html

新型コロナウイルス感染症対策サイトのためのデータ公開について、都道府県及び指定都市に対して情報提供を実施しました。

 「新型コロナウイルス感染症対策サイトのためのデータ公開について」(令和2年3月31日)
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000680542.pdfPDF

新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報を標準データ化して公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施しています。

 「新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報の標準データ化とその公開について」(令和2年3月9日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000267.html

プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について関係府省連名で要請を行いました。

 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供に係る要請」(令和2年3月31日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban01_04000143.html

携帯電話事業者各社が、新型コロナウイルス感染症対策に資するため、全国主要地点の人の流れの日次データの提供に協力しています。

(株)NTTドコモ<緊急事態宣言前後における全国主要都市の人口変動分析>

(株)Agoop(ソフトバンクグループ)<新型コロナウイルス拡散における人流変化の解析>

KDDI(株)<位置情報ビッグデータ分析ツールの全国自治体への無償提供>

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