総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > インターネットトラヒック流通効率化検討協議会

インターネットトラヒック流通効率化検討協議会

COuncil for Network Efficiency by Cross-layer Technical members

我が国におけるインターネットトラヒックは、年間2〜4割程度のペースで増加しており、従来コンテンツの高品質化(動画コンテンツの高精細化や大容量のゲームコンテンツの配信拡大等)や、新たなコンテンツ(テレビ放送のネット同時配信等)の普及・拡大等により、トラヒック需要の伸びは今後も継続するものと考えられます。

こういった状況の中で、今後とも引き続き、インターネットの品質を維持・向上させるためには、コンテンツ事業者とネットワーク事業者といった業界を超えた連携による対処が必要となります。このため、インターネットトラヒックの流通に携わる民間事業者各社が連携し、定常的な情報共有及び課題検討を行う「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」(略称:CONECT)が設立されることとなりました。

1.活動内容

(1) トラヒックの状況の共有

2020年3月以降、新型コロナウィルス感染症対策のため、在宅時間の伸びに伴って、インターネットトラヒックは増加傾向にあります。本協議会では、構成員との情報共有を通じて、その傾向の把握・情報の発信を行ってまいります。

測定地点によって値に幅がありますが、概ね次のような傾向となっております。なお、ネットワーク設備は利用ピークである夜間帯に合わせて設計されています。

インターネットトラヒック状況 (2020年2月下旬に対する増加割合)

 
  2020年
時間帯 4月中旬 5月中旬 6月中旬 7月中旬
平日日中帯 3〜5割程度 3〜7割程度 2〜3割程度 1〜3割程度
休日日中帯 1〜2割程度 1〜2割程度 1〜2割程度 1〜2割程度
平日・休日
夜間帯(ピーク)
1割程度 1〜2割程度 1割程度 1〜2割程度
 
なお、一部の事業者では、トラヒックの状況を公開しています。(外部のサイトに飛びます。)

2.開催状況

第1回 (令和2年4月23日(木))

インターネットトラヒックの状況と課題について議論を実施し、今後もその動向について注視していくとともに、増加に係る対応策について継続して協議を行っていくこととした。

<主なトピックス>

(1)トラヒックの状況と課題
・新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴うトラヒック増

国内のインターネットトラヒックの動向は、確認事業者によってばらつきがあるものの、次のとおりであり、今後も随時確認を行い注視していくこととなった。

  • 平日昼間:3割〜5割程度の増
  • 休日昼間:1割〜2割程度の増
  • 夜間(ピーク帯):平日・休日ともに1割程度の増

欧州や北米等は、通信量増大が著しい傾向などが報告された。

・ゲーム配信によるトラヒックへの影響と今後の対応策

意見交換を行うとともに、イベント等の情報共有方法について過去事例を元に検討していくこととなった。

(2)品質測定

QoE含め継続議論。他事業者の例についても確認していくこととなった。

(3)災害対策に関する議論

事業者間連携について継続議論。(横連携の方法の整備等)

第2回 (令和2年7月17日(木))

第1回に引き続き、インターネットトラヒックの状況と課題について議論を行った。

<主なトピックス>

(1)トラヒックの状況と課題
・新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴うトラヒック増

トラヒック量は、2020年6月以降、徐々に下がっているものの、"新たな生活様式"の定着により、新型コロナウィルス感染拡大前の水準までには下がっていない。事業者によってばらつきがあるものの、次のとおりであり、今後も随時確認を行い注視・情報共有していくこととなった。

  • 平日昼間:1割〜3割程度の増
  • 休日昼間:1割〜2割程度の増
  • 夜間(ピーク帯):平日・休日ともに1割〜2割程度の増
・コンテンツ配信とネットワーク

各社から見たトラヒックについて情報共有。コンテンツ事業者とネットワーク事業者等の間での情報共有の方法について、検討していくこととなった。

(2)品質測定

コロナ禍における状況を共有し、今後も確認していくこととなった。

(3)災害対策に関する議論

被災地の想定、体制、情報連携について課題を挙げ、今後も継続検討していくこととなった。


<次回>

    2020年10月16日(金) 9:30-12:00 (予定)
    ※分科会は随時実施。

3.参加企業・団体等

本協議会の参加企業・団体等は次のとおりです。
なお、参加企業・団体等については、今後追加や変更となる場合がございます。
(2020年7月時点、企業名・団体名にて五十音順)

  • アカマイ・テクノロジーズ合同会社
  • 株式会社朝日ネット
  • 株式会社AbemaTV
  • アマゾンデータサービスジャパン株式会社
  • アルテリア・ネットワークス株式会社
  • 株式会社インターネットイニシアティブ
  • インターネットマルチフィード株式会社
  • エクイニクス・ジャパン株式会社
  • NTTコミュニケーションズ株式会社
  • 株式会社NTTドコモ
  • 株式会社NTTぷらら
  • 株式会社オプテージ
  • 株式会社KADOKAWA Connected
  • グーグル合同会社
  • KDDI株式会社
  • 株式会社サイバーエージェント
  • 株式会社Jストリーム
  • 株式会社ジュピターテレコム
  • 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント
  • ソフトバンク株式会社
  • センチュリーリンク株式会社
  • 東京大学
  • 西日本電信電話株式会社
  • ニフティ株式会社
  • 日本インターネットエクスチェンジ株式会社
  • 日本ネットワークイネイブラー株式会社
  • 日本マイクロソフト株式会社
  • ネットフリックス株式会社
  • BBIX株式会社
  • 東日本電信電話株式会社
  • ビッグローブ株式会社
  • 株式会社ブロードバンドタワー
  • ヤフー株式会社
  • ライムライト・ネットワークス・ジャパン株式会社

4.その他リンク

5.お問合せ先

総務省 総合通信基盤局 データ通信課
武田課長補佐、水野調査員、濱口官
電話:03-5253-5853

ページトップへ戻る