テレワークの推進
新着情報
「ワークデザインAX/DX大賞2026」の募集開始
総務省では、地域社会AX・DXの推進を通じ、誰もが能力を発揮できる社会の実現に向け、「ワークデザインAX/DX大賞2026」の募集を本日から開始します。
本表彰は、これまでの「テレワークトップランナー」の取組を発展的に継承し、AIやデジタル技術等を活用した働き方変革の優良事例を収集・表彰するもので、一般社団法人日本テレワーク協会と連携して実施します。
審査項目の概要は、以下のとおりです。
1. AX/DXの先進性・独創性
2. 働き手のWell-being向上
3. ワークデザインによる人材の活躍と就労機会の拡大
4. 現場への実装性・組織浸透性
5. 地域や業種への波及性・将来性
受賞企業・団体については、令和9年1月開催予定の表彰式において、厚生労働省及び一般社団法人日本テレワーク協会と合同で表彰を行う予定です。
また、ロゴマークの付与、取組内容の発信等を実施します。
ぜひご応募をご検討いただけますと幸いです。
■募集期間：令和8年8月3日（月）〜9月30日（水）
働き方DX実践Tips集
働き方DXの実践に向け、業種別の取組ポイントや具体的な実践事例等をご紹介しています。
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建設業編
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製造業編 ・
運輸業編 ・
サービス・卸・小売業編
働き方DXとは？
「デジタル技術で実現する、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方への変革」を働き方DXと表現しています。
現場のある業界においても、クラウドサービスやオンライン会議等のICTツールを導入し、リモートでの情報共有、移動時間の削減、柔軟な働き方等を推進することで、生産性向上、多様な人材の活躍等を可能にします。また、働き方DXの普及により、「職場と仕事の分離」が進み、多様な働き方や暮らしが実現することで、地域活性化や地方の人材不足解消への効果も期待されています。
総務省では、厚生労働省と共同で、テレワークに関する「ICT（情報通信技術）」と「労務管理」の双方について、
ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施しています。テレワークの導入・実施時のICT（情報通信技術）や労務管理に関して、テレワーク相談センターにおいて相談を受け付ける他、専門家（テレワークマネージャー）による個別コンサルティングを実施しています。
また、全国の中小企業を支援する団体（商工会議所など）と連携し、テレワーク導入のための初期相談・問合せを受け付けております。
■詳しくは、
テレワーク総合ポータルサイト
をご覧下さい。
テレワークの概要
テレワークとは、
ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく、(1)在宅勤務、(2)モバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務に分けられます。
テレワークは、社会、企業、就業者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。
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テレワークの意義・効果
【社 会】
労働力不足の解消、地域活性化、環境負荷の軽減、耐災害性の向上、過密交通の緩和
【企 業】
人材の確保・離職防止、業務変革（BPR、DX）、生産性の向上、コスト削減、非常時の業務継続（BCP）
【就業者】
多様で柔軟な働き方の実現（WLB）、通勤時間の削減、仕事と育児・介護・治療の両立
テレワークは、都市部やデスクワークを中心とした業種・職種では、テレワークが一定程度浸透しているものの、都市部以外や、運輸業、建設業、製造業、介護・福祉、農林水産業等の現場業務では、テレワークの導入・活用が容易ではないとの認識が依然として存在しています。
しかし近年では、通信ネットワークの高度化やAI・デジタル技術の進展を背景として、遠隔支援やオンライン連携等を活用し、現場業務の効率化や高度化を図るとともに、新たな働き方の実現に取り組む事例が各地で見られるようになっています。こうした場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は、人手不足への対応や生産性の向上に加え、AX・DXの推進を通じた地域経済の活性化にも資するものとして期待されています。
令和8年7月には、新たな政府目標が閣議決定され、民間団体による自主的なテレワークの普及啓発活動と政府との連携の下、地域社会DXの推進と一体的に進めることにより、企業や労働者がそれぞれの状況に応じてテレワークを含む柔軟な働き方を選択できる環境を整備し、場所や時間にとらわれない多様な働き方が社会に定着することを目指すこととしています。
関連情報
過去の施策
テレワークトップランナー・テレワーク先駆者百選
<テレワークトップランナー 総務大臣賞>
※2023年度〜2025年度
2023年度より、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮等、特色ある優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー 総務大臣賞」として表彰しています。
<テレワーク先駆者百選 総務大臣賞>
※2015年度〜2022年度
2015年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表してきました。また、2016年度からは「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰してきました。
■ ｢テレワークトップランナー｣事例集
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2025年度 ・
2024年度 ・2023年度
テレワーク月間
平成27年度から令和7年度まで、テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、
毎年11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いました。
※
テレワーク月間サイト
関係団体
担当部局
総務省 情報流通行政局
地域通信振興課
TEL：03-5253-5819
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