テレワークの意義・効果

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

◆雇用型…企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク

• 在宅勤務
  　自宅を就業場所とするもの
  
• モバイルワーク
  　施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの
  
• 施設利用型勤務
  　サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの
  

  （注）実施頻度によって、常時テレワークと、テレワーク勤務が週1〜2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる随時テレワークがあり、実際は様々な形態で導入されています。

◆自営型…個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク

• SOHO
  　主に専業性が高い仕事を行い、
  　独立自営の度合いが高いもの
• 内職副業型勤務
  　主に他のものが代わって行うことが容易な仕事を行い
  　独立自営の度合いが薄いもの
  

◆少子高齢化対策の推進

• 人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与
• 女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
• 「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和
• 労働力人口の減少のカバーに寄与

◆ワーク・ライフ・バランスの実現

• 家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
• 家族が安心して子どもを育てられる環境の実現

◆地域活性化の推進

• UJIターン・二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化

◆環境負荷軽減

• 交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与

◆有能・多様な人材の確保生産性の向上

• 柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に

◆営業効率の向上・顧客満足度の向上

• 顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
• 迅速、機敏な顧客対応の実現

◆コスト削減

• スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等

◆非常災害時の事業継続

• オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
• 新型インフルエンザ等への対応