テレワーク導入環境の整備

テレワークの普及促進のための取り組み

平成25年度の取組

■テレワーク全国展開プロジェクト

 報告書概要PDF
   テレワーク導入企業調査 事例集PDF

  <テレワーク実施事例>
  今後のテレワークの普及に資する情報として、テレワーク運用方法やその効果等を把握するため、
 テレワーク実施企業に対して調査を行い、事例集として策定。
  〇 製造業(11社)PDF
  〇 卸売業・小売業(10社)PDF
  〇 情報通信業(11社)PDF
  〇 サービス業(11社)PDF
  〇 その他(12社)

<テレワーク導入事例>
  テレワーク未導入企業のテレワーク導入を支援するため、テレワーク導入支援専門家による、
導入コンサルティングを実施し、その結果を事例集として策定。
  あわせて、昨年度の導入支援実施企業に対しても現状の取組把握を行い、事例集として策定。
  〇平成24年度テレワーク導入事例(12社)PDF
  〇平成25年度テレワーク導入事例(41社)PDF
  

平成24年度の取組

■テレワーク全国展開プロジェクト

 報告書概要PDF
 テレワークセキュリティガイドライン(第3版)PDF
 テレワーク導入・実施企業等の事例集PDF

平成23年度の取組

■テレワークの普及推進に向けた調査研究

 報告書PDF
 民間企業5社に対する取材映像(報告書「6 テレワークのさらなる普及推進方策の検討」における実施内容)http://www.netrush.jp/telework_top.htm別ウィンドウで開きます

平成22年度の取組

■地方公共団体業務アウトソーシングモデル
次世代ネットワーク(商用サービス)を活用して大容量データの安定的授受やセキュリティの確保を実現しつつ、地域経済の担い手である地方公共団体や地域住民を対象とした、テレワークによる新たな地方公共団体の業務アウトソーシングモデルを確立することを目的に全国3カ所で検証を実施中。

■次世代ネットワークを活用した次世代高度テレワークモデルシステム実験
次世代ネットワーク(商用サービス)を活用した「共同利用型テレワークシステム」を構築し、大容量データの安定的な授受や高度な機密性を備えたテレワーク環境を必要とするため普及が進まなかった分野において、安全・安心・快適にテレワークが実現できることを目的に全国2カ所で検証を実施中。

平成21年度の取組

テレワーク試行・体験プロジェクトPDF(総務省・厚生労働省の連携プロジェクト)
○概要:USB認証キーをパソコンに挿入するだけで、安心・安全で、安価・簡易にシンクライアントシステムとインターネットVPNを実現。被験者(企業及び自治体等)を全国公募し、本システムを通して、多数の企業や地方公共団体等でテレワークの試行・体験を実施(参加実績:75団体、373名。)

ASP・SaaS利用型テレワークアウトソーシングシステムを利用した特定保健指導分野テレワークプロジェクトPDF
(1)実証フィールド:千葉県九十九里町、芝山町
(2)概要:特定保健指導制度の円滑な推進・運用にテレワークを導入し、有資格者でありながら育児・介護等の理由で働けない層への新たな雇用創出、当該サービスの向上・業務効率化を実現。
(3)成果:テレワークによる新たな雇用の創出し、地域貢献活動や地域サービスへのテレワークの普及拡大モデルを提示。

テレワークモデルシステムの環境負荷低減に関する調査研究PDF
(1)実証フィールド:株式会社愛媛電算
(2)概要:データ入力業務においてテレワークを導入し、テレワーク実施前後のワーク・ライフ・バランス及び環境負荷軽減効果を検証。
(3)成果:テレワークによる効果を検証するための「テレワーク効果検証ワークシート」及びテレワーク導入企業においてCO2排出変化量を算出するための「テレワーク環境負荷測定ワークシート」を提示

先進的テレワークモデルシステム実験モデル1(製造業分野におけるテレワーク活用モデル)PDF
(1)実証フィールド:三協・立山ホールディングス株式会社、三協立山アルミ株式会社
(2)概要:地域の中核企業となる製造業企業をフィールドとし、自宅において製造業特有の業務を実施。製造業におけるテレワーク適用業務やその他有効性(新たなワークスタイル確立、熟練した人材の確保(就業の継続)など)を検証。
(3)成果:テレワークの普及が進まなかった地方の製造業分野において、テレワーク活用モデルを提示。

先進的テレワークモデルシステム実験モデル2PDF(地域活性化テレワークモデル実験)
(1)実証フィールド:福島県会津若松市(協力:会津若松観光物産協会、会津若松市)
(2)概要:会津若松観光物産協会の協力のもと、電話による観光案内業務を地元住民をオペレータとしてテレワークにより実施。
(3)成果:テレワークが地域振興や活性化に与える効果、地域の潜在的な労働力を社会参画させることによる地域雇用の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等が実現することを提示。

先進的テレワークモデルシステム実験モデル3PDF(業務継続テレワークモデル実験)
(1)実証フィールド:青森県(協力:青森県庁、民間企業2社)
(2)概要:青森県庁及び青森の民間企業をフィールドとし、青森県職員や民間企業従業員が自宅やサテライトオフィスでの業務が可能となるテレワーク環境を構築。
(3)成果:新型インフルエンザ対応や災害等の非常時における機会損失の回避、住民サービスの安定的な提供といったBCP(業務継続計画)等への効果、青森県職員及び民間企業従業員のワーク・ライフ・バランスの向上等が実現することを提示。

次世代ネットワークを活用した次世代高度テレワークモデルシステム実験1PDF(医療分野におけるテレワークモデル実験)
(1)実証フィールド:公立大学法人横浜市立大学附属病院
(2)概要:次世代ネットワーク(商用サービス)を活用した高いセキュリティを確保したシステムを構築し、放射線科業務で扱う3D画像などの大容量データを用いて、医師・看護師等の医療従事者が自宅において医師、一部の業務を実施。
(3)成果:医師、看護師等の医療従事者の業務過多の緩和やワーク・ライフ・バランスの向上などを目的としたテレワーク活用モデルを提示。

次世代ネットワークを活用した次世代高度テレワークモデルシステム実験 2PDF
(1)実証フィールド:株式会社エージー、株式会社マックスウィル
(2)概要:中小企業にテレワークを普及させることを目的に、次世代ネットワーク(商用サービス)を活用した「共同利用型テレワークシステム」を構築し、大容量データの安定的な授受や高度な機密性を備えたテレワーク環境を必要とするため普及が進まなかった分野(広告デザイン制作・翻訳分野)において、安全・安心・快適にテレワークを実施。
(3)成果:テレワークを適用できる業種業態の裾野の拡大。テレワークという柔軟な働き方を選択できる環境の整備

次世代ネットワーク技術を活用した次世代高度テレワークモデルシステム実験 3PDF
(1)実証フィールド:株式会社東京地図研究社、住友林業株式会社
(2)概要:次世代ネットワーク(商用サービス)を活用した「共同利用型テレワークシステム」を構築し、大容量データの安定的な授受や高度な機密性を備えたテレワーク環境を必要とするため普及が進まなかった分野(地図制作・建築設計分野)において、安全・安心・快適にテレワークが実現できることを検証。
(3)成果:テレワークを適用できる業種業態の裾野の拡大。テレワークという柔軟な働き方を選択できる環境の整備。

平成20年度の取組

テレワーク試行・体験プロジェクトPDF(総務省・厚生労働省の連携プロジェクト)
○概要:USB認証キーをパソコンに挿入するだけで、安心・安全で、安価・簡易にシンクライアントシステムとインターネットVPNを実現。被験者(企業及び自治体等)を全国公募し、本システムを通して、多数の企業や地方公共団体等でテレワークの試行・体験を実施(参加実績:115団体、368名)

短期移住型テレワーク体験プロジェクトPDF
(1)実証フィールド:厚沢部町、清里町、釧路市、下川町、当別町、函館、本別町(協力:北海道庁等)
(2)概要:豊かな自然が広がり、生活視点での都市と地方の交流を促進している北海道に、テレワークを活用することにより、2週間から1か月程度家族とともに道内の短期移住先において、在宅(もしくは居住地に近接したオフィス)での勤務を実施。
(3)成果:ワーク・ライフ・バランスの改善や短期移住受入地域の活性化効果等を提示。

シンクライアント技術を活用した医療分野テレワークモデルシステム実験PDF
(1)実証フィールド:信州大学医学部附属病院(協力:信州大学医学部附属病院遠隔診療室、小児医学講座)
(2)概要:高いセキュリティを前提に、自宅から安全・安心に医療機関等のシステムに接続し、在宅医師(出産・育児等の事情による休業中の医師等を含む)が円滑に支援業務を行えるモデルシステムを構築し、その技術的効果、社会的効果を検証。
(3)成果:医師、看護師等の医療従事者の業務過多の緩和やワーク・ライフ・バランスの向上などを目的としたテレワーク活用モデルを提示。

ネットワーク技術を活用した次世代高度テレワークモデルシステム実験PDF
(1)実証フィールド:厚沢部町、清里町、釧路市、下川町、当別町、函館、本別町(協力:北海道庁等)
(2)概要:テレワークという働き方が期待されながらも、安定的なデータ授受や高度な機密性を担保するネットワーク環境の不備のため、普及が進まなかった分野(CG制作・建築設計分野)おいて、先進的なネットワーク技術(擬似環境)を活用し、安全・安心・快適にテレワークが実現できることを検証。
(3)成果:テレワークを適用できる業種業態の裾野の拡大。テレワークという柔軟な働き方を選択できる環境の整備。

雇用型テレワークフィールド検証PDF
(1)実証フィールド:株式会社ジュピターテレコムのカスタマーセンター業務
(2)概要:企業のテレワークの導入にあたり、有効な事例の一つとして、企業におけるコールセンター(カスタマーセンター)業務へのテレワーク適用の可能性について検証
(3)成果:企業等を検証フィールドとして、仕事と生活の両立を図りつつ、個々の経験・能力を発揮して就労を継続できる有効なテレワークモデルの検証・提示を実施。

平成19年度の取組

テレワーク試行・体験プロジェクトPDF(総務省・厚生労働省の連携プロジェクト)
○概要:USB認証キーをパソコンに挿入するだけで、安心・安全で、安価・簡易にシンクライアントシステムとインターネットVPNを実現。被験者(企業及び自治体等)を全国公募し、本システムを通して、多数の企業や地方公共団体等でテレワークの試行・体験を実施。(参加実績:108団体、507名)

IPv6活用型先進的テレワークシステム実験PDF
(1)実証フィールド:沖縄県浦添市及び石垣島(協力:民間企業)
(2)概要:IPv6を活用したテレワークシステムを構築し、離島への事業拡大、女性の雇用継続を課題としている企業の協力を得て、IPv6技術とテレワークシステムの親和性及びテレワークの効果について検証。
(3)成果:IPv6技術によりコミュニケーションの円滑化及びセキュリティの確保等を確認し、地域の雇用機会の創出や離島勤務、子育て中の女性の柔軟な働き方等に対するテレワークの効果を提示。

シンクライアント技術利用型テレワークアウトソーシングシステム実験 モデル1PDF
(1)実証フィールド:高知県全域(協力:高知県庁及び地域テレワークエージェント(地元NPO法人等))
(2)概要:シンクライアント技術を利用した自営型のテレワークシステムを構築し、高知県庁の協力を得て、安心・安全かつ円滑な業務データ等のやりとりなどシステムの効果や運用について検証するとともに、発注者の信用担保に必要となるテレワークによる地域で業務をこなせる体制整備(地域テレワークエージェントの育成とテレワーカーの発掘等)について検証。
(3)成果:県庁業務のアウトソーシングをテレワークにより実現し、財政のスリム化と地域活性化の両立を提示。

シンクライアント技術利用型テレワークアウトソーシングシステム実験 モデル2PDF
(1)実証フィールド:神奈川県神奈川市(協力:神奈川県庁及び地域テレワークエージェント(障がい者支援団体等))
(2)概要:シンクライアント技術を利用した自営型のテレワークシステムを構築し、神奈川県庁の協力を得て、神奈川県庁が推進する障がい者雇用促進策の一部(主な発注業務は音声書き起こし)をテレワークにて実施して、下肢障がい者や視覚障がい者がテレワークにより在宅等で勤務することを通した社会的自立支援の可能性を検証。
(3)成果:地方公共団体等の障がい者雇用促進施策にテレワークを活用し、障がい者の就業機会の創出効果を提示。

シンクライアント技術利用型テレワークアウトソーシングシステム実験 モデル3PDF
(1)実証フィールド:岡山県倉敷市・岡山市(協力:岡山県、岡山市、倉敷市、岡山SOHOビジネス推進協議会)
(2)概要:シンクライアント技術を利用したテレワークシステムを構築し、様々な地域テレワークエージェントの連携を目的に設立された岡山SOHOビジネス推進協議会の協力を得て、発注業務とSOHOワーカーのマッチングやSOHOワーカーに対する適切な業務配分や人材登用、業務・納品管理までを安心・安全に行い、地域の産業振興・活性化に資するモデルを検証。
(3)成果:地域の産業振興・活性化をテレワーク(SOHO)により推進するモデルを検証・提示。

SaaS利用型テレワークアウトソーシングシステム実験PDF
(1)実証フィールド:沖縄県名護市(協力:民間企業)
(2)概要:中小企業の課題を解決するためSaaSを実現するためのウェブデスクトップ技術を活用したテレワーク業務環境を構築し、ICT資源のサーバ集中化によるテレワーク端末ごとの環境構築作業の軽減、及び作業データを端末に一切残さないセキュアな業務環境を実現。SaaSとテレワークシステムの親和性及びテレワークの効果について検証。
(3)成果:SaaS 型テレワークシステムは、導入・運用管理のコストを減少させるとともに、セキュリティ確保等が容易に担保されるため、中小企業におけるテレワーク導入促進に寄与することが確認し、介護と仕事の両立や持病への対応等に対するテレワークの効果を提示。

テレワーク関係ガイド

企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック

目的

総務省、厚生労働省、国土交通省及び経済産業省では、テレワークを導入しようと考えている企業、あるいは既にテレワークを導入したものの、テレワークの運用が円滑に進んでいない企業を支援するための手引書として、「THE Telework GUIDEBOOK 企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」を平成21年2月に作成しました。

THE Telework GUIDEBOOK 企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック(下記の国土交通省HP(平成20年度の部分)参照)

http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/index.html別ウィンドウ

問合せは下記あてにお願いします。

社団法人日本テレワーク協会
〒102−0083 東京都千代田区麹町3−2−5 垣見麹町ビル別館
Tel : 03−3221−7260 Fax : 03−5211−8834
受付時間:月〜金(土、日、祝日は除く)の10時00分〜 17時00分

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